子育てファミリーに最適な住宅ローンの組み方

住宅の購入は人生のうちで最も大きな買い物。低金利が続く今がチャンスと買い時を急ぐ方も少なくないようです。4月から消費税が8%に増税され、さらに2015年10月には10%の税率が適用される予定という点を考えると、増税前に買うタイミングを合わせたいと考えるのは無理もありません。ただ、消費税の影響を和らげるため、住宅ローン減税の拡充や現金給付など住宅購入の支援策も創設されています。

共働き世帯は、2人の資金を出し合い、それぞれがローンを組むことで、住宅ローン控除を最大限に生かすことができます。住宅の名義が夫婦共同の場合、すまい給付金(※1)もぞれぞれの持ち分により給付を受けることができます。

もっとも、住宅の買い時は、控除や給付を主眼に考えるのではなく、金利、地価の動向、そして何よりも資金計画を含めたご家族の条件が整うかどうかにより判断されることが大切です。

変動金利は生活資金にゆとりがある人向け

住宅ローンにより購入する場合、空前の低金利を利用して1%を切る変動金利で借りたいと考える人もいます。ただ、変動金利はそもそも生活資金にゆとりがあり、金利上昇リスクを許容できる人向けの商品。どんどん繰り上げ返済をして完済を早められる方には向いています。それが難しいようなら、まだ金利が低いうちに長期に固定金利で組んだほうが、将来の返済計画および生活設計が立てやすいと言えるでしょう。

また、ローンを2本に分けて組み、教育費などの家計負担を軽減するプランも有効です。妻が変動金利型ローンを15年で組み、夫が35年全期間を固定金利型ローンで組むといった具合です。子供の教育費のピークに1本のローンが完済され、変動金利型ローンを短期間で利用することで、金利上昇時の影響を最小限に抑えます。子供の教育費の負担が終わればローンが1本終わっている分だけ、家計にゆとりが生まれます。

資金繰りを軽くする方法として、「住宅取得資金の贈与の非課税」(※2)を利用することも一案です。これは、親から住宅取得資金等を受けた場合の贈与税の非課税制度措置で、要件を満たせば最大1,000万円までの贈与に関しては税金がかからないというもの。これにより頭金を増やし借入金額を抑えておけば、教育費が嵩む時期にも家計を逼迫することは避けられます。今使えるお金や将来に備えておくお金としてもゆとりをもたせることができます。

※1 すまい給付金は所得により給付額が異なります
※2 適用期間は平成26年12月31日まで

写真は本文と関係ありません