内閣府は17日、2014年1月の月例経済報告を発表した。内閣府は、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」とし、4カ月ぶりに上方修正した。「回復している」と明記するのは、リーマン・ショック前の2008年1月以来、6年ぶり。

設備投資については、「非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」とし、4カ月ぶりに上方修正。個人消費についても、「持ち直している」から「一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している」とし、2カ月連続で判断を引き上げた。

倒産件数についても、「おおむね横ばいとなっている」から「緩やかに減少している」とし、3カ月ぶりに上方修正した。

輸出は「このところ弱含んでいる」、生産は「緩やかに増加している」、企業収益は「改善している」、企業の業況判断は「幅広く改善している」、物価は「底堅く推移している」とし、それぞれ判断を据え置いた。

先行きについては、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」とし、リスク要因として、海外景気の下振れや、消費税率引上げに伴う駆け込み需要およびその反動を挙げた。