みずほ証券は2日、2009年夏のボーナス予想を発表した。今夏の民間企業(事業所規模5人以上、パート労働者を含む)の一人当たりボーナス支給額は、前年同期比6.5%減の37.9万円。3年連続のマイナスで減少率は大幅に拡大すると予想されている。これは過去最悪だった2002年夏(前年比7.1%減)以来の大幅な落ち込みとのこと。

公務員(国、地方)の一人当たり支給額は前年同期比5.3%減の77.2万円、また官民合計の一人当たり支給額は、同6.4%減の41.3万円と予測する。

支給対象者数は官民合計で同0.5%減の4,078万人。うち、民間は同0.4%減の3,733 万人と5年ぶりに減少した。公務員は同1.8%減の345万人。

支給総額は官民合計で同6.9%減の16.83兆円で、昨夏に比べて約1兆2,500億円減った。うち民間は同マイナス6.9%(14.17兆円)で2年ぶりのマイナス、公務員は同7.0%減の2.66兆円となる見込みだ。

みずほ証券は「ボーナスの大幅減に伴って、個人消費の下振れ圧力が一段と高まってきそうだ。急激な業績悪化により、賞与の減少を含む雇用・所得の削減は一段と本格化」するとした上で「これまで生活水準を維持するために下げ渋っていた消費性向にも息切れ感が出るなど、下押し材料が目白押しとなっている」としている。