日本銀行は1日、生活意識に関するアンケート調査を公表した。
同調査は「企業短期経済観測調査(短観)」のような統計指標としての調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査。政策・業務運営の参考として1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に実施している。
現在を1年前と比べて「良くなった」から「悪くなった」の割合を引いた景況感DIは、マイナス88.9で、前回調査(2008年12月)より7.0ポイント悪化した。先行き(1年間)については「悪くなる」との回答が減少する一方、「良くなる」は増加。「良くなる」から「悪くなる」を引いた1年後の景況感DIはマイナス33.5で、前回調査より14.4ポイント改善した。
現在の暮らし向き(1年前対比)では、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIがマイナス59.4で、前回調査より1.0ポイント改善。収入・支出は、実績(1年前対比)・先行き(1年後)とも「変わらない」が減り、「減った(減る)」が増加した。一方支出の増減は、実績(1年前対比)で「増えた」が減少し、「減った」が増えている。先行き(1年後)も「減らす」との回答が前回調査より増加した。
現在の物価に対する実感(1年前対比)は、「ほとんど変わらない」「少し下がった」が増えた一方、「上がった」が減少。また1年前に比べ、物価は何%程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めると、平均値(プラス6.4%)、中央値(プラス5.0%)とも前回より低下した。
