住宅購入時の住宅ローンには充実の保障内容「団信付き【フラット35】」が安心!

住宅ローン契約者が返済中に万一死亡または所定の身体障害状態になった場合に、その後の住宅ローン返済が不要になる生命保険「団体信用生命保険(団信)」。一般的に、銀行の住宅ローンでは団信の保険料が月々の返済金に含まれている(金利に上乗せされている)ものが多いが、【フラット35】の団信では、団信特約料は年1回の別払いであった。

それが2017年10月、制度のリニューアルで【フラット35】の団信も団信特約料が月々の返済金に含まれることになり、さらに保障内容も充実し、大きく変更されている。マイナビニュース編集部が行った団信に関するアンケート結果から実際の声を聞きながら、リニューアル内容を具体的にチェックしていこう。

住宅ローンを組む際に知っておいてほしい「団信」って?

住宅ローンを組む時に、必ずお目にかかるのが「団信」。正式には「団体信用生命保険」のことで、住宅ローン契約者が返済を完了しないうちに死亡または所定の身体障害状態になった場合などに、以後の住宅ローン返済が不要になる生命保険のことだ。万一の際に遺された家族は、その後のローン返済を心配しなくて済むので、住宅ローンを組む人にとってはとても重要なもの。この保険について、どのぐらいの人が知識を持っているだろうか?

マイナビニュース編集部が実施したアンケート結果によると、現在住宅購入を検討している115人のうち、団信の名前を知っている人は約5割で、内容までわかっている人は9.6％にとどまった。全く知識のない人は40％と相当数いることがわかった。

また、すでに住宅購入経験のある249人のうち、半数以上は実際に団信に加入していた。

残りの半数は団信に加入していない、もしくは名前も知らないという人も。なかには、

・他の生命保険に加入しているから(38歳・男性・専門サービス関連)

と、生命保険に加入しているため不要だという意見もいくつか見受けられたが、実際には団信加入者128人のうち8割以上の人が「団信」と「生命保険」を併用して加入していることがわかった。

・住宅ローンがなくなっても、先々の生活費や教育費、老後資金など、大きなお金が必要となるシーンが多いので(56歳・女性・その他・専業主婦等)
・団信は住宅に限った保障。万一があった後の主体的な稼ぎを補填する生命保険とは、目的も違うから(67歳・男性・建築・土木関連技術職)

このような意見のとおり、「団信」は万一の際に遺された家族の“住まい”を守るためのものであり、今後の“生活”を守る「生命保険」とは役割が異なる。団信と生命保険の役割をきちんと理解し、併用している人は多かった。

生活を守るのが生命保険、住まいを守るのが団信

リニューアルした【フラット35】の新機構団信に注目!

住宅購入経験者のうち、約半数が加入していた団信だが、【フラット35】の団信が新しくリニューアルし、充実の保障内容になったので、これから住宅購入の予定がある人には是非チェックしてもらいたい。それでは、どんな点がリニューアルしたのかを確認しよう。

団信特約料の別払いが不要に

一般的に、銀行の住宅ローンには団信がセットされており、住宅ローンの利用にあたり、団信への加入が必須条件のため、持病等で加入できない場合はローンを借りることができない。一方、【フラット35】では団信に加入できなくても利用は可能であるものの、加入の際は月々の返済金とは別に年1回、保険料(団信特約料)を支払う必要があった。

これがリニューアルした団信(新機構団信)では、月々の【フラット35】の支払いに、団信特約料が含まれる(金利に上乗せされる)ようになったため(※1)、年払いでの団信特約料の支払いが不要になった。年1回の支払いを忘れてしまうと、万一の時に保障が受けられなくなってしまう心配もあったが、これならば安心だ。

(※1)持病等、健康上の理由で団信に加入できなくても、従来通り【フラット35】を利用できる。その場合の適用金利は「新機構団信付きの【フラット35】の借入金利-0.2％」となる。

フラット35の団信って? パパが動画で分かりやすく解説!

保障内容の充実
～死亡以外の「万一」の保障内容が変更に～

リニューアルの2つ目は、保障内容が充実したこと。これまでの団信(機構団信)の保障は「死亡保障」+「高度障害保障」であったが、リニューアル後の団信(新機構団信)では「高度障害保障」が「身体障害保障」に変わり保障範囲が広がった。また、身体障害保障の保険金支払い基準を公的制度の“身体障害者手帳の1級または2級の交付”と連動させることで、契約者が死亡以外のどんな身体障害のケースで団信の保険金が支払われるのかがわかりやすくなった。