これまではシニア世代のイメージが強かった「移住」。最近では子育て世代が、子どもをのびのび育てたい、家族の時間を増やしたいといった思いやメリットから、移住に注目するケースも多い。

また、転職をきっかけに地方移住を考えている人も増えているという。しかし一方で、地方に移住した場合の「住まい」の確保を心配しているケースも多いようだ。


そこで今回は、「地方移住」を検討している人に対して、実際に地方移住を経験した人の声を聞きながら、「住まい」を確保する上でおすすめの住宅ローン【フラット35】地域活性化型についてもご紹介しよう。

アンケート結果をチェック! 地方移住の理由で一番多いのは「転職」だった

憧れの地に住みたい、やりたい仕事がある、子どもたちを自然豊かな土地で育てたい、定年後第二の人生を送りたい……。移住を決断した人たちの理由は人それぞれ。マイナビニュース編集部が実施したアンケート結果では、実際どのようなきっかけが多かったのだろうか?

アンケート結果によると、すでに地方移住をした経験者は、【転職】がきっかけだった人が58.8%ともっとも大きな割合を占めた。

他にも、【子育て】がきっかけだった人が5.3%と、少数ながらもやはり、移住の地で子どもを育てたいという想いを持った人がいた。

また、中には、

・「憧れの北海道に」(30歳・男性・営業関連)

といったように、憧れの土地に移住し生活したい、という理由で地方移住を決断した人もいた。 さらに、「これから地方移住の予定がある」と答えた人にも、そのきっかけ・理由を聞いてみたところ、【定年退職】が29.9%ともっとも多く、ついで【転職】と答えた人が28.4%だった。

また、

・「自然が豊かなところに移り住みたい」(34歳・女性・クリエイティブ関連)

といったように、自分が仕事をする上での環境として自然が豊かな地方を選択し移住を決意した、という意見も寄せられた。

編集部アンケートの結果では、移住経験者、これから移住の予定がある人ともに、「【転職】がきっかけでの移住」が多いことがわかった。

アンケート結果をチェック!
地方移住における一番の「困った」は何?

地方移住の予定がある人の中には、すでに地方移住をした人が、移住の際どんなことで困ったかを知りたい人も多いはず。そこで、実際に地方移住を経験している人たちの地方移住先で最も困ったことを聞いてみた。

アンケート結果によると、
【住まいの確保】が24.7%と最も大きな割合を占め、次いで【仕事の確保】をあげた人が17.6%いた。また、【子育て環境】も8.2%と、【病院】と並んで、困ったことの3番目に挙げられている。

また、これから地方移住をする予定がある人たちがもっとも不安に思うことの中でも、【住まいの確保】が【仕事の確保】と並んで31.3%を占めており、やはり地方移住の際には「住まい」の確保をどうするかという心配が大きいということがわかった。

地方移住を検討している人におすすめ!
【フラット35】の「地域活性化型」とは?

移住先の「住まい」への不安の声が多くあがっているが、そんな不安を抱える人にも朗報がある。

昨今の社会問題として、地方からの人口流出、空き家増加などが問題となっており、現在、国をあげて解決に向けて取り組んでいる。その流れの中で、「地方創生」として地方移住支援に積極的に取り組む地方公共団体も増えているのだ。地方移住者の住まい確保のために様々な補助金などの支援制度が設けられてきている。

その地方公共団体の取組と連携した新たな住宅ローンの制度として紹介したいのが、2017年4月からスタートした【フラット35】の「地域活性化型」だ。

【フラット35】とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンで、借り入れ時の金利が最長35年間、返済完了までずっと固定されるのが特徴。

そのうち、今回紹介したい【フラット35】地域活性化型とは、地域活性化に積極的に取り組む地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を締結し、Uターン・Iターン・Jターン(※)などをきっかけとしたマイホーム取得者に対して、地方公共団体の補助金等の財政的支援と合わせて、【フラット35】の金利を当初5年間、年0.25%引き下げる制度だ。地方公共団体にマイホーム取得に対する補助金等の制度があり、機構と協定を締結していれば金利の優遇が受けられる。

また、2018年4月から、空き家バンクに登録された住宅の取得を支援する「空き家対策」も新たに【フラット35】地域活性化型のメニューに加わった。
地方移住を考えている人が「住まい」を取得する際には是非おすすめしたい制度といえる。

(※)
Uターン…地方から都市に移住した人が、再び故郷に戻ること。
Iターン…都市部から出身地とは異なる地方に移住すること。
Jターン…故郷から進学や就職を機に都市に移住した後、故郷に近い地方都市に移住すること。

なお、【フラット35】には、子育て世帯のマイホーム取得を同様のしくみで支援する【フラット35】子育て支援型もある。【フラット35】子育て支援型について詳しく知りたい方はこちらの記事へ。

加えて、「省エネルギー性」や「耐震性」などに関する機構の技術基準を満たした質の高い住宅を取得する際に、借入金利を一定期間(当初5年間または10年間)、年0.25%引き下げる【フラット35】Sのプランもある。【フラット35】地域活性化型と併用できるプランなので、興味のある人は、こちらの記事も併せてチェックしよう。

【フラット35】の「地域活性化型」を利用するとどんな優遇を受けられる?

実際にどれぐらいの財政的支援や優遇を受けられるのか、気になる人も多いと思うので、栃木県那須町の例で紹介したい。

たとえば那須町で新築のマイホームを購入した場合、那須町から50万円の補助金が受け取れる。この基本額に、18歳未満の子どもがいれば一人当たり20万円の補助が加わる。さらに自分の親などと三世代同居をすれば20万円と、それぞれの要件を満たした際に補助金を受け取ることができ、最大130万円まで財政的支援を受けられることに。

この補助金に加えて【フラット35】地域活性化型を利用できれば、【フラット35】の住宅ローン金利から当初5年間、年0.25%の金利引下げも受けられるので、地方移住先でマイホームを購入する人には見逃せない制度といえる。

ただし、【フラット35】地域活性化型を利用するための要件は地方公共団体によって異なるので、是非、住宅金融支援機構の【フラット35】サイトでチェックしよう。

【フラット35】 地域活性化型の金利引下げ効果はどのくらい?

実際、【フラット35】地域活性化型の金利引下げ効果はどの程度なのかを確認していこう。

通常の【フラット35】で最も多い金利、年1.41%(2018年10月)で35年間、3,000万円借りた場合の総返済額は約3,802万円。【フラット35】地域活性化型を利用した場合の総返済額は約3,763万円のため、【フラット35】地域活性化型を利用することで通常より約39万円おトクになる。


さらに、前述のとおり、質の高い住宅を取得した際に【フラット35】の金利を当初10年間、年0.25%引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン)もあわせて利用した場合の総返済額は約3,691万円。総返済額は約111万円も少なくなることに。

地方公共団体の財政的支援と【フラット35】地域活性化型の金利引下げのダブルのメリットを活用して、おトクにマイホームを手に入れることができれば、憧れの地方移住を実現させることも夢ではなくなるかもしれない。メリットを受けるには、地方公共団体と機構が協定を締結していることが前提となるので、機構と協定を締結している地方公共団体を住宅金融支援機構の【フラット35】サイトで今すぐ確認してみよう。

調査日:2018年9月26日
調査対象:マイナビニュース会員
調査数:505人
調査方法:インターネットログイン式アンケート

[PR]提供: 住宅金融支援機構