日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、ついに1月7日、緊急事態宣言が再び発令された。去年春からの緊急事態宣言ではスーパーなど一部を除きほど終日店が閉められ、都心や郊外の主要駅も閑散として風景が見られた。
今回の緊急事態宣言は前回ほど強くないことから、去年春のような殺風景は回避されるだろうが、失業や就職難などがさらに深刻化し、それが犯罪の増加など治安悪化につながる可能性も否定できないだろう。
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緊急事態宣言の経済への影響は?
コロナ禍による経済不安がテロにつながる
米国や英国、フランスやドイツなどでは去年から厳しいロックダウンが実施され、不要不急の外出をしたら罰金を科される場合も多い。日本とは強制力がまるで違う。そして、去年以降、欧米諸国ではロックダウンによるテロへの懸念が拡がっている。
コロナ被害が深刻な欧米諸国では、失業や経済格差などを理由に若者らの社会的不満・怒りが高まっているとみられ、自宅での生活を余儀なくされている若者たちがオンライン上で過激な思想の影響を受け、トラックやナイフなどを使った無差別テロが起こすのでは? と警戒する声も少なくない。
実際、欧米諸国ではオンラインへのアクセス(時間・数)が急激に増加し、過激な組織がネット上で若者たちをリクルートしたり、テロや暴力を実行しろなどと呼び掛けたりしている。
例えば、米国の国土安全保障省が去年3月、白人至上主義組織がユダヤ系米国人や警察官を標的として、唾やウイルスを混入させたスプレーなどを使って非白人にウイルスを巻き散らすテロを感染した支持者に呼び掛けていたと発表した。
ロックダウンの長期化が招く市民の不満
また、テロまでいかなくても、緊急事態宣言やロックダウンの長期化は抗議デモや暴動を誘発している。
去年7月以降、首相退陣や憲法改正などを求める市民による抗議デモが続くタイでは、当時新型コロナウイルスの影響が小さかったにも関わらず緊急事態宣言が繰り返し発令され続けたことで、市民の間では経済活動を再開できないだけでなく、宣言延長を繰り返すことで政府は抗議デモを抑えようとしているとの不満が高まっている。
米国や英国でも、ロックダウンによる経済的打撃に抗議するデモ(経済デモ)、ロックダウンによって行動する自由が奪われていると訴えるデモ(政治デモ)などが各地で発生している。
日本でも不安や不満が高まる
海外と比べると日本人は大人しく、国内で大規模なデモや暴動を見かけることはないが、1960年代から70年代の安保闘争のように日本でも若者による抗議デモは以前見られた。
現在のところ、今回の緊急事態宣言が、どの程度経済や社会に悪影響を与えるかは分からないが、日本でも突然の解雇が相次ぎ、人々の不安や不満というものが高まっていることは事実だ。
日本でもテレワークが増え、人々のネット回線へのアクセスは急激に増えている。状況としては欧米諸国と似ている点も多く、今後は新型コロナウイルスの感染拡大による治安への影響という点も日常生活の中で意識していくことが重要である。
