テクノロジーが進化し、AIの導入などが現実のものとなった今、「働き方」が様変わりしてきています。終身雇用も崩れ始め、ライフプランに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。本連載では、法務・税務・起業コンサルタントのプロをはじめとする面々が、副業・複業、転職、起業、海外進出などをテーマに、「新時代の働き方」に関する情報をリレー形式で発信していきます。
今回は、業務可視化組織改善ツールを提供するQasee代表取締役CEO村田敦氏が、コロナ禍の今だからこそ問われている本質的なマネジメントの必要性について語ります。
前回の記事では、これからの戦略人事に欠かせない"データを活用した優秀な人材発掘の必要性"について取り上げました。本稿では、その戦略人事の中でも、コロナ禍の今、今まで以上にマネジメントの質が問われる時代になってきた、ビジネス現場の現状に注目したいと思います。
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コロナ禍の今だからこそ問われる、本質的なマネジメントの必要性
テレワークの導入によって表面化された「遠慮」という課題
長引く新型コロナウィルスの影響により、大企業だけでなく中小企業に至るまで一気に進んだ従業員のワークスタイルの多様化ですが、ここに来てテレワークのデメリットや組織課題が大きく表面化してきたなという印象を受けます。
それは、従業員が業務上で抱えている問題や悩みをマネジメント層がうまくキャッチしづらくなってきているという事です。
これまで、オフィスワーク下で従業員とマネジメント層が場所と時間を共有した働き方であれば、なにか問題が起きていたとしても、物理的には、すぐに上司に対して報告相談がしやすい環境ではあったのだと思います。しかし、テレワーク環境下ともなれば、従業員、マネジメント層、双方にとって「遠慮」という壁が現れてきてしまいます。
双方、働いている姿が確認できないが故に、従業員側からすると「いま相談しちゃって大丈夫かな」とか「これを今、上司に相談するような内容なのかな」等、上司側からすると「なにも相談ないからうまくいってるのかな」だったり「業務の手を止めてまで根掘り葉掘り報告を求めてしまってもな」等、この双方の「遠慮」が知らず知らずのうちに、問題を大きくしてしまっている事があります。
メンタルに深刻なダメージを与えかねないテレワーク下の「遠慮」という存在
もしかすると「遠慮」という言葉自体に、さほどネガティブなイメージを持つ方は少ないかもしれません。
たしかに、仕事をしていくうえでは他人を思いやって「遠慮」することも大事とは思います。しかし、テレワーク下での「遠慮」は組織や業務に対する課題を見えづらくするばかりか、従業員が抱く様々な業務課題に対して、上司が共通認識を持ちづらくなってしまう懸念があります。
そうすると、最悪な場合、従業員とマネジメント側に温度差が生じ、共通認識の元での業務遂行ができなくなってしまいます。従業員側からすると孤立感が募り、ネガティブな感情からメンタルに深刻なダメージを与えてしまうということも少なくありません。
テレワークのデメリットに対しての共通認識を持つ
会社としては、テレワーク下では「遠慮」の存在が業務に対する課題や問題を見えづらくし、また孤立感を生みやすい要因になりやすいという認識を持ったうえで、その「遠慮」を取り除くよう従業員やマネジメント側に働きかけを行う事が極めて重要でしょう。
マネジメント層なら、誰しもが従業員の問題や苦悩を取り除いてあげて同じ方向を向きたいと思うものです。ですが、多くの人は「悩みを打ち明けてはいけない」「上司やに頼るのは恥ずかしい」「自分でなんとかしたい」と考えていたりもします。
そんな事を従業員は考えてしまいやすいと上司がしっかりと認識し、なにかしらの異変が生じていたらすぐに気づいて問題を取り除こうと行動に移すこと。テレワーク等で働き方が激変している昨今、これが最も求められるマネジメント層の姿なのではないでしょうか。
