連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。

自営業の公的年金は国民年金のみ

若いサラリーマンの方から、"組織の縛りのない自営業者に憧れる"という声を聞くことがよくありますが、公的年金についていうと、サラリーマンの方が有利です。

自営業者は、20歳から60歳までの40年間、国民年金に加入し、全額自己負担の保険料を収めなければなりません。月額保険料は16,340円(2018年度)。年間では約20万円の負担です。40年間加入すると、65歳から年額約78万円(2018年度)の老齢基礎年金を受け取ることができます。

結婚すると、配偶者も同様に国民年金に加入して月額16,340円の保険料を支払う必要があります。配偶者が専業主婦(主夫)でも同じです。夫婦合計の国民年金保険料は、月額32,680円、年間約40万円の支出になります。

夫婦が65歳から受け取る老齢基礎年金の額は、1人年額78万円(2018年度)。2人合わせて年額約156万円になります。

  • 公的年金は、サラリーマンが自営業者よりも有利

サラリーマンは国民年金+厚生年金

一方、サラリーマンの場合は、給料や賞与に応じて決まる厚生年金保険料を払う必要がありますが、国民年金保険料は払う必要がありません。国民年金保険料を支払わなくても、国民年金に加入しているとみなされるのです。

サラリーマンの平均的な収入(賞与を含む月額換算42.8万円)の場合、負担する厚生年金保険料は月額40,260円(年額約48万円<2017年10月からの保険料>)です。なお、厚生年金保険料は会社と個人が折半して国に支払うルールになっており、この月額40,260円は個人が払う自己負担分で、会社も同額を国に払います。

20歳から60歳までの40年間、ずっとサラリーマンとして平均的な収入で働いた場合、原則として65歳以降は、年額約78万円の老齢基礎年金と、年額約110万円の老齢厚生年金の合計約188万円の公的年金を受け取ることができます。

自営業者とサラリーマンの保険料(自己負担額)と年金額を単純に比較すると、自営業者の保険料負担の年額約20万円に対して年金受給額は約78万円、サラリーマンの保険料負担の年額約48万円に対して年金受給額は約188万円。サラリーマンは保険料負担額も年金受給額も自営業者の約2.4倍となります。

ただ、サラリーマンが20歳から60歳までずっと結婚しており、配偶者が専業主婦(主夫)だった場合、配偶者の保険料は支払う必要はありません。世帯主が自分の厚生年金保険料を支払っていることで、配偶者は自分が国民年金に加入しているとみなされるのです。そして、配偶者は65歳になると、自分の老齢基礎年金として年額約78万円を受け取ることができます。つまり、世帯主が払う保険料負担は同じでありながら、老後に受け取る公的年金の額は、配偶者の基礎年金分だけ増え、夫婦合わせて、約188万円+78万円=266万円になるのです。

結婚して配偶者が専業主婦(主夫)のケースで、自営業者とサラリーマンの保険料(自己負担額)と年金額を単純に比較すると、自営業者の保険料負担の年額約40万円に対して年金受給額は約156万円、サラリーマンの保険料負担の年額約48万円に対して年金受給額は約266万円。サラリーマンは保険料負担額で自営業者の1.2倍ですが、年金受給額も1.7倍となります。

自営業の公的年金の構造は「基礎年金」だけの1階建てです。一方、サラリーマンの公的年金は「基礎年金」と「厚生年金」の2階建て。更に配偶者が専業主婦(主夫)の場合は、配偶者の「基礎年金」もついてきます。 厚生年金が有利な点は、老後の年金だけではありません。障害年金や遺族年金も、サラリーマンは2階建ての構造になっています。

公的年金だけでなく、健康保険についても、サラリーマンの場合は、病気やケガで会社を休んで十分な収入が得られない場合に支給される「傷病手当金」があります。

また、サラリーマンは雇用保険に入っているため、失業した場合に失業手当を一定期間受け取ることもできます。

転職や独立など、新たな進路を選択する局面などでは、このような公的なセーフティネットの仕組みを把握、理解した上で検討してほしいものです。

終わりに

2014年4月からスタートしたこの連載コラム「サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック」は今回を持ちまして終了いたします。約4年間もの長い間、読んでくださいましてありがとうございました。大変感謝しています。 少子高齢化の影響を受けて、今後もサラリーマンの負担は増えると想定されています。そんな中でも、自分で様々な情報を積極的に集め、有利な仕組みをうまく活用するなどして、少しでも暮らしにゆとりを生み出すための不断の取り組みをされることを心より祈っております。

執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)

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ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。

「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)

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