会社の規模や組織の状況にもよりますが、社内貸付制度を利用するには福利厚生を担当している総務や人事部門に貸付金申込書などの必要書類を揃えて提出します。

その際、通常は連帯保証人が必要となり、同じ会社に勤める人もしくは家族というケースが多いようです。担当部署がないという中小企業などでは、上司に相談してみましょう。

社内貸付制度がなければ銀行で借りるべき?

福利厚生制度を充実させる会社が増えているとはいえ、中小企業をはじめとして社内貸付制度がない会社もあります。それでも、会社が銀行などと提携しているケースもあり、指定の金融機関で借りることで金利を優遇してくれる場合があります。これも従業員だからこそ利用できるメリットの一つです。総務や人事の担当者に相談してみましょう。

どこで借りても返済計画はしっかりと

金利が低くてお得な社内貸付制度とはいえ、お金を借りることには違いありません。借入および返済の計画をきちんと立てて利用するのが大前提としっかり認識しておきましょう。

多くの場合、返済額は給与天引きされていますから、貸付を受けた後の手取り給料は借入前より少なくなります。その分だけ家計の引き締めができれば問題ないですが、「今までより少ないから貯金ができない」となっては困ります。今後、予期せずお金が必要になった際に貯金がなければ、またどこかでお金を借りなければならなくなってしまいます。

そのときに銀行ローンやキャッシングにしか頼れなければ、結局高い利息を払う事態に陥ってしまいます。せっかくお得な制度を利用するのですから、本来の給料額から返済と生活費、そして貯金をバランスよく配分できるよう、しっかりとした返済計画を立てるようにしてください。

※参照: 「みずほ銀行ローン金利」および「みずほ銀行ローンシミュレーション」

■ 筆者プロフィール: 續恵美子

女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」認定ライター。ファイナンシャルプランナー(CFP)
生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。