会社からお金を借りる「従業員貸付制度」利息・利用条件・デメリット
生活費や急な出費などでどうしてもお金が必要になったとき、会社からお金を借りる方法「従業員貸付制度」があります。
「従業員貸付制度」の概要、利息、借りられる上限額、申し込み方法、返済方法など、知っておきたい情報をチェックしていきましょう。
ただし、従業員貸付制度を利用できるのは福利厚生として従業員貸付制度がある会社に限ります。
他にも従業員貸付制度は融資まで1ヶ月以上かかることもある、会社の人にお金に困っていることがバレてしまう、などのデメリットがあり、向いている人と向いていない人といるので、しっかり申込を検討してください。
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この記事の目次
会社からお金を借りる「従業員貸付制度」は福利厚生の一つ
ご自身の会社の福利厚生を把握していますか。
福利厚生には社会保険などの法定福利厚生だけではなく、住宅手当、交通費、健康診断、スポーツクラブの利用割引、オフィス内のマッサージ利用、無料の社員食堂などがありますよね。
「従業員貸付制度」も、こういった福利厚生の一つです。
従業員貸付制度には従業員の生活苦をサポートしたり、金銭トラブルを未然に防いだりする目的があります。
「社内融資」や「社内貸付」と呼ぶ会社もあります。
会社からお金を借りようと思ったら、まずは「従業員貸付制度」が勤め先の会社にあるのか確認しましょう。
従業員貸付制度が利用できる借り入れ理由
消費者金融や銀行カードローンは借り入れ理由を問わず、趣味や娯楽などに利用することができます。
一方、従業員貸付制度では借り入れ理由が以下に限られています。
- 病気や事故による入院費用
- 冠婚葬祭費用
- 出産費用
- 天災による自宅修理、修繕費用
- 子どもの進学、受験準備に必要な費用
- 生活費
詳細は会社ごとに定められているので、お金を借りたい理由が該当するか確認してから申し込みましょう。
従業員貸付制度は利息目的ではないため低金利
お金を借りるときに気になるのが利息ですよね。従業員貸付制度は、利益を目的とした貸付ではないので低金利です。
例えば、10万円を銀行カードローンで借りるなら金利は年14.0％～14.8％、消費者金融なら年18.0％程度が一般的です。
国税庁によると、従業員にお金を貸した場合の利息は年1.6％（平成30年～令和2年中の貸付分）としています。
| 借入先 | 10万円借りるときの金利 |
|---|---|
| 銀行カードローン | 年14.0％～14.8％ |
| 消費者金融 | 年18.0％ |
| 従業員貸付制度 | 年1.6％ |
他の借入先と比べると、従業員貸付制度の金利の低さが分かりますね。
ただし、会社が従業員への貸付のために金融機関からお金を借りている場合は、その借入金の平均利率によって従業員貸付制度の金利を定めることもあります。
年1.6％よりも低い利率で貸し付けた場合は、差額分を給与として課税することになります。
| 金利 | 支払利息 |
|---|---|
| 年1.6％ | 100万円×1.6％÷365日×30日＝1315円 |
| 年1.0％ | 100万円×1.0％÷365日×30日＝821円 |
例えば100万円を金利年1.0％で貸し付けた場合、年1.6％の支払利息との差額は494円です。この494円が課税対象です。
つまり、従業員貸付制度はお金に困っている従業員を救済する制度なので金利は低いです。
ですが、低すぎる金利は所得とみなされ課税対象となってしまうため、定められた利息を払う必要があります。
金利でカードローンを比較している記事「14社カードローンを徹底比較！金利・即日・バレ・審査通過率で調査」も参考にご覧ください。
やむを得ない理由なら無利息もOKになる
従業員貸付制度は利息を払わなければ、会社から贈与してもらった、給与として支払ったものとみなされ、追加で税金を支払うことになります。
ですが、「災害や病気などやむを得ない理由がある」「計算した利息が年5,000円以下」の場合は、無利息で借りられることもあります。
会社としっかり相談して、やむを得ない理由に該当するのか確認しましょう。
従業員貸付制度の借入限度額は会社規定で決まる
従業員貸付制度の借入限度額は、会社の規定によって様々です。例えば「勤続年数」や「給料の〇か月分まで」といった決め方をしているところが多いです。
- 給料の〇か月分まで
- 勤続年数に比例
- 5年目は30万円まで
- 自己都合退職金を基準に計算など
実際にいくらまで借りられるのかは会社で確認しましょう。
返済方法は就業規則をチェック
従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りる場合、返済方法は「給与天引き」「口座振込」「退職金で払う」「賞与から天引き」などが考えられます。
「給与天引き」ができるのは、労使協定で「会社からの貸付金の返済は毎月の給与から控除する」などの合意があり、その旨を就業規則に明記してある場合です。
労使協定の合意がなければ、勝手に給与の一部を控除して返済に充てることは労働基準法第二十四条の「全額払いの原則」の違反となる可能性があります。
そのため「給与天引き」ができるかは、就業規則を確認しましょう。
給与天引きができると、返済忘れがなくなるので助かりますね。
返済期限は1～5年程度
従業員貸付制度の返済期限も会社規定です。会社によっては「12回払い」や「24回払い」となっていることもありますが、多くの場合は1年～5年程度としています。
返済期限は長くなればなるほど、支払う利息が増えてきますので、計画的に返済することが重要ですね。
延滞や滞納は社内評価に影響してしまう
繰り返しになりますが、従業員貸付制度は会社からお金を借ります。そのため返済が遅れたり、出来なかったりすると、社内評価に影響します。
出世を狙っていたり、評価を上げたかったりする場合は、返済日を守って完済することが大切です。
会社での評価が気になるなら、外部である消費者金融や銀行カードローンを利用すると同僚や上司にバレる心配はないので、そちらを検討しましょう。
従業員貸付制度の審査は勤続年数と社内評価が重要
従業員貸付制度では勤続年数や社内評価が審査に影響を与えます。
勤続年数が長ければ離職する可能性が低く、今後も会社に貢献してくれるだろうと判断できます。返済途中で退職される可能性も低いため、貸付も安心です。
反対に勤続年数が短かったり、転職を繰り返したりしている方は、離職する可能性が高いと判断されます。お金を貸すことに不安が残るため、貸付には消極的です。
よって、1年以上働いてから従業員貸付制度に申し込みをすることが望ましいと言えます。
また仕事の評価や成績が良ければ信用度はアップしますので、勤続年数が短いなら社内評価を高くしましょう。
消費者金融や銀行カードローンでも「審査なし」は無い
従業員貸付制度では勤続年数や社内評価が審査に影響すると聞いて、「消費者金融や銀行カードローンの方が楽なのでは？」と思った方もいますよね。
消費者金融や銀行カードローンでは、信用情報や在籍確認で審査を行います。つまり、「審査なし」でお金を借りることはできないのです。
中には「審査なし」「審査が甘い」「誰でも借りれる」などのフレーズを見聞きしたことがあるかもしれません。
ですが、こういった業者は闇金なので関わらない方が無難です。消費者金融などの貸金業者には信用情報機関を照会することが義務付けられており、審査なしでの貸付はできませんよ。
消費者金融や銀行カードローンで「在籍確認なし」も無い
消費者金融や銀行カードローンの貸付条件には「安定した収入がある方」とあります。
安定した収入をチェックするには、働いているかの確認が重要です。本当に申告している勤務先で働いているか、確認するには「在籍確認」を行います。
在籍確認を行なわなければ働いているかどうかの確認ができず、万一働いていなかったら貸し倒れになる可能性があります。そのため「在籍確認なし」はあり得ません。
ただし、消費者金融の中には「電話での在籍確認を行なわない」ところはあります。その場合は、給料明細や健康保険証の確認などで在籍確認を行います。
バレずにカードローン申込をしたい方は、バレないカードローンの記事も是非ご覧ください。バレないためのポイントや、バレ対策に積極的な大手カードローンも紹介しています。
従業員貸付制度なら社内で審査完結
従業員貸付制度の審査は、勤続年数や社内評価が重要であることを説明した通り、審査の外部委託がありません。
「人事部」や「総務部」などの福利厚生担当部署が審査を行ないます。
従業員にお金を貸すため在籍確認をする必要はなく、信用情報機関を照会することもありませんので社内で審査が完結します。
従業員貸付制度の利用対象はおおむね正社員。アルバイトは？
従業員貸付制度の利用対象は、正社員としているところが多いです。アルバイトやパートでは雇用が安定しておらず、離職する可能性も高いからです。
ですが、従業員貸付制度は会社ごとに規定があるため、正社員だけとは限りません。自分の勤務する会社の規定をチェックしてみましょう。
アルバイトでもカードローンなら申し込める
消費者金融や銀行カードローンなら、安定した収入だと認められればアルバイトの方でも申し込めます。信用情報機関の照会や在籍確認がありますが、申し込みが誰かにバレる心配もなく秘密厳守で借りられます。
カードローンは使い道も自由なので、趣味、娯楽、旅行にも気軽に利用することができますよ。
専業主婦がお金を借りるなら銀行カードローン
従業員貸付制度を利用できるのは、従業員のみです。つまり専業主婦だからと言って、夫の会社の従業員貸付制度を利用することはできません。
専業主婦がお金を借りるなら、専業主婦の申し込みに対応している銀行カードローンです。その他には配偶者貸付に対応している中小消費者金融があります。
専業主婦がお金を借りるには、利用条件をよく読んで、対象となるカードローンに申し込みましょう。
従業員貸付制度の申し込みから借入れまでの流れ
従業員貸付制度の特徴が分かったところで、申し込みから借り入れまでの一般的な流れを見ていきましょう。
↓
必要書類の提出・審査
↓
給与振込口座へ振込入金
会社でお金を借りるときに、一番気になるのが上司や貸付担当者への相談ではないでしょうか。口が堅く信頼できる上司へ相談しましょう。
お金を借りたいことを説明し、従業員貸付制度が利用できる借り入れ理由に該当するか、借入限度額はいくらになるのかなど気になることをまとめておくとスムーズですね。
必要書類は申込書・契約書・借用書・見積書
従業員貸付制度に必要な書類は4～5種類あります。会社によっても異なるため、上司への相談時に確認しましょう。
- 申込書
- 契約書
- 借用書（金銭消費貸借契約書）
- 見積書（または領収書）
- 連帯保証書
申込書・契約書・見積書はたいていの会社で必要になります。借用書（金銭消費貸借契約書）は、借入金額・借入日・返済方法・返済期日などが記載される項目です。
借用書があると、税務署から「贈与では？」と疑われた時でも「借入れ」だとハッキリします。また金利や返済日を明確にしておけば、後々のトラブルを防げます。
借用書（金銭消費貸借契約書）は、会社側で書式を用意してもらえることもありますが、中小企業などでは自分で作成することもあります。
- 借主の氏名、住所、押印
- 貸主の氏名、住所、押印
- 貸借した金額
- 貸借した日付
- 返済方法
- 返済期日
- （利息）
- （遅延損害金）
- （期限の利益の喪失事項）
- （連帯保証人の氏名、住所、押印）
上記の項目を記載しましょう。利息以降の項目は任意項目となるので、会社と相談の上、追記しましょう。
カードローンなら収入証明書不要で本人確認のみでOKな場合もある
既に紹介した通り、従業員貸付制度では4～5種類の書類が必要です。一方、カードローンでは本人確認書類と収入証明書類で申し込みできます。
「1社での借入金額が50万円以下」「他社の借入れと合わせて借入総額が100万円以下」の場合は、収入証明書類の提出も不要です。
本人確認書類のみで申し込めるため、提出する書類を少なくしたいと思ったら、カードローンを検討しましょう。
従業員貸付制度の6つのデメリット
会社からお金を借りる「従業員貸付制度」は、消費者金融や銀行カードローンよりも低金利で借りやすいというメリットがあります。一方、いくつかのデメリットもあります。
ここでは6つのデメリットを見ていきましょう。
従業員貸付制度がない会社もある
従業員貸付制度は福利厚生なので、導入していない会社の従業員は利用できません。
会社の福利厚生を確認して、従業員貸付制度がなければ消費者金融や銀行カードローンを検討しましょう。
融資まで2～3週間かかる
従業員貸付制度は、上司や貸付担当者への相談から始まり、申し込み後に社内審査や手続きが行なわれるため時間がかかります。
平均すると2～3週間程度となりますが、会社の規模が大きくなればなるほど社内審査や手続きに関わる人が多くなるため、1か月以上かかるケースもあります。
急いでお金を借りたい場合は、即日融資対応のカードローンが便利ですね。
連帯保証人が必要なケースもある
会社によっては、従業員貸付制度を利用する際に「連帯保証人」が必要になることもあります。
「連帯保証人になってくれる人がいない」「家族には内緒で借りたい」という場合は、保証人不要の銀行カードローンや消費者金融が安心です。
会社の人にバレてしまう
従業員貸付制度は、福利厚生の一つなので利用する権利があります。ですが、お金を借りることが同僚にバレたり、社内でうわさになったりする可能性はあります。
会社からお金を借りることに気が引ける方もいますよね。「何かあったのでは？」と噂になることもあるので、周囲に内緒でお金を借りたい方には不向きです。
誰にもバレずにお金を借りるなら、銀行カードローンや消費者金融カードローンがおすすめです。
銀行カードローンや消費者金融では、周りにバレない工夫がたくさんあります。在籍確認の電話は担当者の個人名を使い、郵送物にはカードローンだとバレない表記をしてくれます。
WEBで申し込み・契約を行い、スマホを使ってコンビニATMでキャッシングすると、周りにバレる心配はありませんね。
ＳＭＢＣモビットはバレ対策に特化！電話連絡・郵送物なしでスピーディ＆誰にもバレずにキャッシングできます。
※WEB完結の場合
今日中に借りられます
退職すると一括返済が必要になる
従業員貸付の返済中に何らかの事情で会社を辞める場合、借りたお金を一括返済することになります。一括返済できないなら、会社を辞めることができません。
従業員貸付制度は低金利で借りるときには助かりますが、退職したい時にスムーズに辞められない点ではデメリットですね。
従業員貸付制度に向いていない人
従業員貸付制度のデメリットを整理すると、向いていない人が見えてきます。
- すぐにお金を借りたい人
- 会社の人にバレずにお金を借りたい人
- 使い道を自由に決めたい人
には不向きです。
最初に紹介した通り、従業員貸付制度が利用できる借り入れ理由は、入院費用・冠婚葬祭費用・出産費用・天災による修理・修繕費用・子供の教育費・生活費などです。
「ちょっとした生活費の不足に使いたい」「給料日前だけど欲しいものが値下げしているから買っておきたい」などで利用したい場合には不向きですね。
借入れの理由でウソをつくと詐欺罪になる可能性も
従業員貸付制度では借り入れ理由が限られているため、利用できない方もいます。そんな時にやってしまいがちなのがウソの申告です。
ですが、ウソの申告がバレてしまうと、一括返済を求められたり、悪質だと判断されると詐欺罪を問われたりします。
会社からお金を借りるもう一つの方法「給料の前借り」
ここまで会社からお金を借りる方法として「従業員貸付制度」を見てきましたが、もう一つ「給料の前借り」もあります。
給料の前借りには「お金が足りないから、今月分前借りさせて」というイメージの方も多いと思いますが、意外にもきちんとしたルールがあります。
「給料の前借り」のルール
給料の前借りは、出産、疾病、災害、非常時の費用に充てるなら、働いた分までの金額を借りることができます。
これは労働基準法第25条で定められているので、どの会社でも上記の理由であれば応じないといけません。
一方で「生活費が不足している」など上記以外の理由なら、会社は前借りを断ることができます。
働いていない分は前借りできない
例えば、給料が20万円の方が「30万円前借りさせてくれ」とお願いしても、前借りは働いた分だけなので貸すことはできません。
給料が20万円で1か月の勤務日数が20日であれば、日給換算すると1万円です。今月の勤務実績が10日であれば、前借りできる金額は10万円までです。
前借りは給料の先渡しなので利息はつきませんが、先に渡した分だけ給料日に受け取る金額は減ります。給料20万円の方が10万円前借りすると、給料日に受け取る金額は10万円です。
給料の前借りは借金とは違うので、次に受け取る給料に影響します。前借りすればするほど給料日に受け取る給料は減るので、前借りしすぎると翌月の生活に困りますよ。
社長のポケットマネーでお金を借りる
小規模な会社であれば、従業員と社長の距離が近く、社長がポケットマネーでお金を貸してくれることもありますよね。
会社からお金を借りるのではなく、社長のポケットマネーからお金を借りる場合は、給料の前借りではなく個人間の貸し借りです。
この場合は、社長の厚意となるため借りれる金額や支払う利息も話し合いで決めます。
ですが、個人間でのお金の貸し借りはトラブルの元になるため、借用書をつくるなどして借り入れ条件を明確にしておくことが大切です。
給料の前借りならアルバイトやパートも利用可能
従業員貸付制度は、利用できるのが正社員に限られていることが多いですが、給料の前借りならアルバイトやパートでも利用できます。
繰り返しになりますが、前借りは「働いた給料分の先渡し」なので、先月締め日の翌日から前借りを希望する日までの給料分だけ前借りできますよ。
無職の時はお金を借りるのは無理！職探しから始めよう
従業員貸付制度の利用対象は「従業員」です。つまり、無職では利用できません。消費者金融や銀行カードローンでも無職の場合は「安定した収入」がないため、利用できません。
つまり、無職なら「職探し」から始めましょう。福利厚生をチェックして「従業員貸付制度」のある会社を選ぶと、生活上どうしてもお金が必要になったときには、会社からお金を借りることもできます。
無職だけど「今すぐお金が必要」な時には、「生活福祉資金」などの公的な貸付制度を検討しましょう。その場合は、お近くの社会福祉事務所へ相談しましょう。
会社からお金を借りるには従業員貸付制度をチェック
ここまで見てきて、お金を借りるには消費者金融や銀行カードローンなどのローンを利用する以外にも、勤務している会社からお金を借りる方法があることが分かりましたね。
| 借入先 | 従業員貸付制度 | 消費者金融 |
|---|---|---|
| 目的 | 福利厚生 | 法律に基づいた融資 |
| 利用対象 | 従業員（主に正社員） | 安定した収入のある方 |
| 金利 | 年1.6％（平成30年～令和2年の貸付） | 年3.0％～18.0％ |
| 利用限度額 | 会社規定 | 800万円程度まで |
| 使い道 | 災害、医療、出産、教育等の資金として | 自由 |
従業員貸付制度は福利厚生の一つなので、制度がある会社に勤めているなら利用の検討ができます。
何といっても低金利が魅力ですね。
制度がない、誰にもバレたくない、正社員ではないという方なら、消費者金融や銀行カードローンを検討しましょう。
