iDeCoについて耳にしたことがある方は「iDeCo=節税」であるということは認識されている方が多いかもしれません。では一体どのような節税が可能なのでしょうか。第3回では、iDeCoのメリットである節税について詳しく解説していきます。

  • 控除額の限度額

    控除額の限度額

iDeCoのメリット

iDeCoの最大のメリットとしては「節税」が挙げられます。第2回で税制優遇制度のある類似商品(つみたてNISAと個人年金保険)をご紹介しました。それぞれのメリットとして、つみたてNISAは運用益と売却益(譲渡益)が非課税になり、個人年金保険は所得税・住民税の軽減効果と一括受け取りでの一時所得扱いになる(特別控除として最高50万円が利用可能)ことが挙げられます。それではiDeCoにはどのような節税効果があるのか見ていきましょう。

節税効果

iDeCoは拠出金額を決めて積立をし、運用しながら年金として、一括受け取りか分割で受け取りかを選択します。この流れの中で3つの税制優遇措置があります。

(1)拠出金額は全額所得控除になります
(2)運用時に得た利益が非課税になります
(3)給付されるときは年金・一括受け取りともに控除が受けられます

【拠出期間中】

掛金は全額所得控除となります。すなわち所得税や住民税が掛金分だけ軽減されます。

例えば年収300万円、毎月の掛金23,000円(276,000円/年間)の方の場合、所得税率10%・住民税率10%であるため、55,200円の税負担軽減となります。これを20年間運用した場合を考えると、55,200円×20=1,104,000円が軽減されることなります。

掛金や税率によって異なりますが、運用期間が長いほど軽減効果も高くなります。

【運用益】

一般的に資産運用で利益が出た場合には20.315%課税されますが、運用益が非課税ですと本来課税される分も自分の利益となります。

例えば80,000円の運用益が出た場合
一般的な運用 利益63,748円(16,252円の課税)
iDeCoで運用 利益80,000円

課税される16,252円も利益として加算されるので、一般的な運用と比較して有益なのがわかります。

【受取時】

一括で受け取り→退職所得控除
分割の年金として受け取り→公的年金控除
それぞれが対象となります。

※万一のときは遺族に死亡一時金として支払われます。また所定の障害状態になったときは、障害給付金として60歳未満でも受け取ることができます。

iDeCoのメリットである「節税」についてご紹介してきましたが、iDeCoは始めた時点から最終受取時まで税制優遇されるので、資産運用をしていく上ではお得な制度です。年金であるため60歳にならないと受け取れませんが、公的年金には繰り上げ・繰り下げがあるように、生活状況によって受け取り方を選ぶことができる点も魅力です。

次回はデメリットも紹介していきたいと思います。

取材協力: 荻野 奈緒美(おぎの なおみ)

(株)ライムライト所属・フリーアナウンサー・CFP認定者・WOWWOW契約アナウンサーを経て、そのあとフリーに。テレビ番組や講演会・イベントでのMCなど多方面で活躍。経済番組に出演したのをきっかけにFP資格を取得し、FPとしても活動中。現在(株)MILIZEにてシニアオフィシャルコンサルタントとして携わっている。

監修者:株式会社 MILIZE

金融機関向けのソフトウエア開発やコンサルティング業務を手掛けるほか、個人向けの人生シミュレーションプラットフォーム「MILIZE」を提供。給与や生活費のデータを入力すれば、現時点の生活費などの診断に加えて、将来の収支予測なども提示する。