「ビットコインは10年後も存在し続ける」と断言できる

「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は前回に引き続き、ドル建て暗号資産トレーディングファンドの「Cygnosファンド I」、ビットコイン、イーサリアム、ステーブルコイン建て暗号資産トレーディングファンドの「Cygnosファンド II」を手掛ける、シンガポール拠点のファンド運営会社・シグノスキャピタル(Cygnos Capital)の三原弘之氏にお話を伺いました。

三原弘之氏

シグノスキャピタル(Cygnos Capital) 代表取締役CEO 早稲田大学を卒業後、楽天株式会社にエンジニアとして入社し、楽天市場の開発業務に従事。2014年、ビットバンク株式会社へ社員第一号として参画し、執行役員COOとして国内最大級の仮想通貨取引所へ成長させる。仮想通貨のさらなる発展と普及を目的として、2020年にCygnos創業。2017年発売「マンガでわかるビットコインと仮想通貨」監修。

「Cygnosファンド I」と「Cygnosファンド II」

――では、「Cygnosファンド I」と「Cygnosファンド II」についても教えてください。

三原弘之氏(以下、三原氏):まず「Cygnosファンド I」ですが、こちらはドル建て暗号資産トレーディングファンドです。海外投資家や日本国内適格機関投資家・特例業務対象投資家等向けのファンドで、このファンドは適格機関投資家等特例業務の金融庁への届出を完了しています。

もうひとつの「Cygnosファンド II」は、ステーブルコイン建て暗号資産トレーディングファンドです。日本国外に在住する認定投資家に対して、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステーブルコイン(USDC・USDT)建てのそれぞれの通貨で配当を行います。

web3などのトークンに直接投資しなくても、関連する暗号資産銘柄のボラティリティを活かして、アービトラージやデルタニュートラル等の多様な投資戦略を擁するクリプトヘッジファンドの戦略へ分散投資する機会を、日本国内外の投資家へ提供しているのが特徴です。

――なるほど、投機ではなく、あくまでも「投資」ですね。

三原氏:そうなりますね。今後、投資家の方々の居住地域の規制を遵守しつつ、グローバルに運用されるファンドを目指しています。現在は暗号資産建てで投資が可能なファンド(Cygnosファンド II)は、日本国外在住者のみが対象になっていますが、日本在住の投資家の方向けにも「Cygnosファンド I」において、暗号資産建てで投資可能にすることを検討しています。

投資家の方からご出資いただいた資産を証拠金に、さまざまな戦略に分散投資したうえで、デリバティブ取引での運用を行います。運用のパフォーマンスは、外部の独立した会社が毎月計算して、投資家の方へレポートが送付されます。さらに、ファンドに対して年次の外部監査も実施されますから、投資家の方も安心できるのではないでしょうか。

――Cygnosファンドのようなクリーンでオープンなクリプトファンドの存在は、暗号資産のステータスを上げてくれそうですね。

着実に普及する暗号資産(クリプト)

――三原さんは2014年から暗号資産の業界に深く関わってきて、普及してきたと感じますか?「ビットコインって、円天みたいな詐欺だろう」と言われていた時代もありましたが。

三原氏:着実に普及していると思います。例えばマイニングはアメリカですと一大産業です。マイニングは雇用を生みますし、マイニング企業で上場企業もあります。また、ビットコインなどが既存金融にどのように組み込まれるか楽しみです。

「法定通貨ではなくビットコインで増やしたい」というニーズはあるわけですし、暗号資産を担保設定して既存金融の仕組みを活用するケースも増えていくと思います。

――株を担保にする株担があるなら、暗号資産（クリプト）を担保にするクリ担があっても良いですよね。

三原氏:そうです。ビットコインのように世界中で流通していて、24時間365日取引ができ、10億円などのまとまった資金もさばける資産はそうないと思います。流動性がとても高いですから。

――日本の金融機関でも、ビットコインを担保として評価する事例が出てくるのではないでしょうか。東京のベンチャー・スタートアップ企業だけではなく、地方の優良企業でも法人名義でビットコインを保有する企業が増えてきています。資産としての地位が確立されれば、クリ担で融資を受け、本業を伸ばしていくことも可能になりますね。

「10年後もビットコインは存在し続ける」と断言できる

――最近は、暗号資産だけでなく、NFTやDeFi、GameFi、DAO、ときにはメタバースも含めて「web3」と大きく括られるようになりましたが、web3の可能性についてはどう感じていますか?

三原氏:web3については、定義が人によって違うので論じにくいなと思っています。30年後や50年後にはweb3の世界観が実現しているのかもしれませんが、1～2年では変化はないのではないかと思います。ただ、暗号資産、特にビットコインに関していえば、10年後もビットコインは存在し続けていると断言できます。BTC＝USDというペアは残るでしょうし、先物取引などもニーズが拡大していると思います。投資としてのニーズはもちろん、ユースケースはどんどん拡大していますから、まだまだ可能性を感じざるを得ません。

――三原さんのような方が業界にいらっしゃることも嬉しいです。本日は、ありがとうございました。