AsMamaは9月18日、はくばく、山梨県中央市、富士川町とともに推進する「子育て・暮らしのシェア(共助)タウン」事業の一環として実施した「子育て・暮らしに関するアンケート」の調査結果を発表した。
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調査で見えた「地域共助の実装可能性」
調査の結果、両地域ともに8割以上(81.5%)の住民が地域活動に「参加中」または「条件が整えば／今は難しいが参加したい」と回答しており、地域共助に対する高い参加意欲が明らかになった。子育てや暮らしの支援・地域活動について、中央市では82.3%、富士川町では80.9%が、「現在も積極的に参加している」「機会やサポートがあれば参加したい」「参加はしたいが今は難しい」のいずれかを回答している。
今後増やしたい取り組みについて尋ねると、両地域とも最も多い回答は「子育て支援」(中央市74.9%、富士川町76.0%)となった。
頼れる人や近所との交流などの「つながりの土台」には地域差が見られた。中央市では新たな交流の入口づくり、富士川町では既存の活動や人材を可視化してつなぐ施策が求められている。
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2地域それぞれの実装ポイント
4者は2026年5月に包括連携協定を締結しており、地域担い手「シェア・コンシェルジュ」の育成や地域限定コミュニティアプリ「マイコミュ」の活用を通じ、官民連携型の共助インフラ構築を目指している。調査で関心の高かった「防災」に対応する施策として、9月26日には「道の駅富士川」にて「食×防災×つながり」をテーマとした体験イベントを開催した。
