LASSICが運営するテレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)は2026年8月24日、「テレワーク移住の実態に関する調査」の結果を発表した。本調査は2026年7月2日～7月6日、20歳～65歳のテレワーク・リモートワーク経験者の男女1,004人を対象に、インターネット調査で実施したもの。
地方・郊外に住んでテレワークをしている人は15.2%
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テレワーク中の住まいや地方・郊外への移住状況
テレワーク中の住まいや地方・郊外への移住の状況を尋ねたところ、「特に意識していない/該当しない」が52.2%で最も多かった。これを除く9つの回答のなかでは、「住まいは変えず、自宅をテレワーク向けに見直した」(11.5%)が最多となった。
今回の調査で、地方・郊外に住んでテレワークをしている人にあたるのは、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」(7.3%)、「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」(4.4%)、「都心から近郊(同じ通勤圏内)へ引っ越した」(3.6%)の3つの回答。3つを合わせると15.2%となった。
このほか、「都心の住まいを続けたい/地方移住の意向はない」(6.5%)、「勤務先が居住地を制限していて移住できない」(2.4%)となった。
地方・郊外でテレワークをしている人は男性16.7%、女性13.7%
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テレワーク中の住まいや地方・郊外への移住状況の男女別集計
テレワークをきっかけとした住まいの選択に男女差があるかを確かめるため、男性522人、女性482人で集計した。地方・郊外に住んでテレワークをしている3つの回答を合わせると、男性は16.7%、女性は13.7%となり、男性が3.0ポイント高かった。
項目別では、「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」が男性5.4%、女性3.3%、「もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した」が男性7.5%、女性7.1%、「都心から近郊(同じ通勤圏内)へ引っ越した」が男性3.8%、女性3.3%となり、いずれも男性のほうが高かった。
一方、「住まいは変えていないが、地方・郊外移住を具体的に検討している」は男性2.1%、女性3.9%、「勤務先が居住地を制限していて移住できない」は男性1.7%、女性3.1%、「都心の住まいを続けたい/地方移住の意向はない」は男性5.6%、女性7.5%となり、女性のほうが高かった。
このほか、「住まいは変えず、自宅をテレワーク向けに見直した」は男性12.5%、女性10.4%、「住まいは変えていないが、地方移住に関心はある」は男性6.1%、女性6.0%、「移住したくても、仕事の内容や家族の事情で選べない」は男性3.3%、女性3.1%だった。
「特に意識していない/該当しない」は男性52.1%、女性52.3%と、ほぼ一致した。回答別の男女差は、10の回答のいずれも2.1ポイント以内だった。
地方・郊外テレワーカーの73.8%が「生活の質が良くなった」
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都心でテレワークをする場合と比べた生活の質・業務効率・キャリア形成の変化
地方・郊外在住テレワーカーに、都心でテレワークをする場合と比べた生活の質、業務効率、キャリア形成について尋ねた。
生活の質については、「かなり良い」(37.9%)と「やや良い」(35.9%)を合わせ、良くなったとする回答が73.8%となった。
業務効率については、「かなり良い」(26.1%)と「やや良い」(36.6%)を合わせ、良くなったとする回答が62.7%となった。「かなり良い」の割合は、生活の質が37.9%だったのに対し、業務効率は26.1%で、その差は11.8ポイントだった。一方、良くなったとする回答はいずれも6割を超えた。
キャリア形成については、「同じくらい」(44.4%)が最多となった。良くなったとする回答は47.1%で、「かなり良い」(15.7%)と「やや良い」(31.4%)の合計。悪くなったとする回答は8.5%で、「やや悪い」(5.9%)と「かなり悪い」(2.6%)の合計だった。
「同じくらい」の割合は、生活の質の22.9%、業務効率の32.7%と比べて、3項目のなかで最も高かった。
地方・郊外在住テレワーカーが挙げた工夫、「自宅の通信環境を整える」(49.0%)が最多
地方/郊外で働き続けるために工夫していることを尋ねたところ、最も多かったのは、「自宅の通信環境を整える」(49.0%)だった。次いで、「オンライン会議用の機材を整える」(40.5%)、「都心に出向く日の宿泊先を決めておく」(33.3%)が続いた。
このほか、「時間差でのやりとり(チャット等)を工夫する」(28.1%)、「対面が必要な用事はまとめて計画的に済ませる」(24.8%)、「都心に出向いた日に作業できる拠点(オフィス・ハブ等)を確保する」(22.9%)となった。
