民放連は6日、熊本地震の被災者への情報支援として、ラジオ受信機200台を配布すると発表した。
受信機は、地元の放送局である熊本放送とエフエム熊本を通じて被災者へ届けられる。熊本地震を受け、NHKや衛星放送各社も、受信料・視聴料の免除や避難所へのテレビ、ラジオの提供といった支援策を相次いで打ち出している。
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熊本城＝2016年撮影
民放連、地元2局を通じてラジオ200台
民放連は「このたびの熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔みを申しあげるとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申しあげます」とコメント。
停電や通信障害などにより、テレビやインターネットから情報を得ることが難しい状況を踏まえ、被災者への情報支援としてラジオ受信機200台の配布を決定した。
NHK、受信料2カ月分を免除
NHKは、災害救助法が適用された区域内で、半壊、半焼、床上浸水以上の被害を受けた建物の放送受信契約を対象に、2026年7月から8月までの2カ月分の放送受信料を免除する。
要望があった避難所には、テレビやラジオの設置・配布も実施。八代市では避難所15カ所を訪問し、5カ所にテレビを設置、8カ所にラジオを配布した。
宇城市では避難所6カ所のうち2カ所にテレビを設置し、6カ所にラジオを配布。氷川町では避難所4カ所を訪れ、3カ所にラジオを配布した。3市町で計25カ所の避難所を訪問し、テレビを7カ所に設置、ラジオを17カ所に届けたことになる。
スカパーとWOWOWも視聴料免除などに対応
衛星放送協会とスカパーJSATは、災害救助法が適用された地域の加入者を対象に専用フリーダイヤルを設置した。
加入者から申し出があり、被災状況によって放送の視聴が困難だと認められた場合、視聴料などを免除する。
WOWOWも、災害救助法が適用された地域の加入者を対象とする専用フリーダイヤルを設置。被災によって視聴できない場合の視聴料免除などに関する質問や相談へ、個別に対応している。
ラジオやテレビは、被害状況、避難所、ライフライン、交通、行政支援などの情報を得る重要な手段となる。放送事業者による今回の取り組みは、料金面の負担を軽減するとともに、通信環境が不安定な被災地で情報を確保するための支援となる。
