「決済代行業」業績は過去6年で最高 - 全東信破産で注目、収益の二極化も

東京商工リサーチは7月22日、2026年「決済代行業」動向調査の結果を発表した。調査は、同社の企業データベースから扱い品名・営業種目に「決済代行業」「資金移動業者」を含む企業を対象に、2025年1月～2025年12月期を最新期とする6期連続で業績が判明した31社を抽出、分析した。

全東信破産で注目される決済代行業

7月6日、大阪地裁から破産開始決定を受けた全東信の倒産で一躍、決済代行業が注目を集めている。

決済代行業は、クレジットカード会社などの決済事業者と、飲食店の間に入り決済を代行し、手数料を徴収するビジネスモデルだ。店側は、早期に現金回収できるメリットがある。だが、決済代行業者は、早期立替払い分をクレジットカード会社から支払いがあるまで繋ぎ資金が生じるため、借入金が過大となりやすい。市場拡大を背景に、主な決済代行業の業績は好調だが、全東信の破産を受けて、経済産業省は関係省庁と連携して決済代行業者の実態調査を検討していることを明らかにした。これまで登録などが不要で、法的規制が曖昧な業界だったが、今後は大きく変わる可能性もでてきた。

決済代行業者の業績は過去6年間で最高

非接触決済への移行やQRコード決済の拡充、日常的なEC利用などが追い風となり、決済代行業31社の最新期の売上合計は5,805億円(前期比21.7%増)、利益合計546億円(同30.7%増)だった。過去6年間で売上高は約2.5倍、利益は約4.6倍へ拡大し、マーケットも急成長をたどっている。

決済代行業の業績推移

売上高別 100億円以上の売上合計が約9割

売上高の規模別は、売上高10億円以上50億円未満が14件(構成比45.1%)で最多だった。次いで、同100億円以上が9社(同29.0%)、同50億円以上100億円未満が5社(同16.1%)と続く。一方で、売上高100億円以上の9社の売上合計は5,111億円にのぼり、全体の約9割(同88.0%)を占める。市場全体の売上が拡大するが、大半は上位企業に集中しており、スケールメリットを活かした構造が顕著となった。

前年比の増減収は、最新期は増収23社(構成比74.1%)、減収8社(同25.8%)だった。増収企業は前年から減少したが、トップラインの拡大は続き、市場拡大を背景に未だ7割以上が増収を維持している。一方で、減収の8社のうち、6社は売上高50億円未満の中小企業で、競争環境の厳しさは下位ほど強まっている。