マイナビは7月8日、「シニアバイトの採用に関する企業調査(2026年版)」を発表した。調査は2026年5月15日~5月29日、直近半年(2025年12月~2026年5月を想定)以内にアルバイトの採用業務に携わった20~60代の男女1,483名を対象にインターネットで行われた。
シニアバイトを雇用している企業は61.0%
直近半年間に65歳以上のシニアのアルバイトを「新たに採用した」企業は34.9%となり、前年(37.4%)から2.5pt減少した。一方で、シニアバイトを「雇用している(雇用しており、半年以内に新たに採用した+雇用しているが、半年以内は新たに採用していない)」企業は61.0%で、前年(57.9%)から3.1pt増加しており、新規採用の動きはやや緩やかになっているものの、雇用自体は広がりをみせている。
業種別にみると、雇用率は「警備・交通誘導(83.1%)」が最多で、次いで「清掃(76.4%)」、「介護(70.3%)」が続き、これまでシニア人材の活用が進んできた分野で引き続き高い水準となった。一方で、新規採用率は「製造ライン・加工(メーカー)(47.7%)」が最も高く、新たな分野にも活用の広がりがみられる。
今後シニアバイトを採用したい企業は56.4%
今後シニアバイトを「採用したい(積極的に採用したい+どちらかといえば採用したい)」割合は、56.4%となり、半数を超える企業が採用意欲を示した。採用したい理由を聞くと、「人手不足の解消・改善に繋がるから」が45.6%で最多となった。また、今後シニアバイトを採用したい企業がシニアに期待する役割や能力は、「職場に特有の専門知識・専門スキル(32.2%)」が最も多く、次いで「シニアの応募者の安心材料(29.7%)」、「第一線で現場社員として活躍するための知識・スキル(28.3%)」が続いた。
企業はシニア人材を人手不足解消の担い手としてだけではなく、経験や専門性を生かした活躍を期待している様子がうかがえる。
ハッスルシニアの雇用割合は約7割
現在シニアバイトを雇用している企業に、ハッスルシニア(65歳以上で週30時間以上もしくは週5日以上アルバイトとして勤務し、働く意欲が高いシニア)の割合を聞いたところ、「半数以上」と回答した企業は33.2%だった。また、ハッスルシニアの占める割合別でみると、「ハッスルシニアがいる(半数以上+それ未満)」と回答した企業は69.8%となり、約7割の企業で働く意欲の高いシニアが活躍していることが明らかとなった。
業種別にみると、「製造ライン・加工(メーカー)」が85.7%で最も高かった。業務内容が継続的・反復的であり、その割合が高い傾向がみられる。
また、実際に雇用している企業のハッスルシニアに対する評価をみると、「仕事の量」が64.5%、「仕事の丁寧さ」が63.7%といずれも高水準であり、全体としてポジティブな評価が多いことがうかがえる。
ハッスルシニアが与える影響は「人材不足の緩和」が最多
ハッスルシニアが職場に与える影響について聞いたところ、「人材不足の緩和につながる(42.4%)」、「責任感があり、欠席・離職が少ない(35.4%)」などが上位となり、戦力としての安定性や貢献度が評価されている。
一方で、課題としては、「突発的な体調不良や通院等によるシフト調整の発生(30.2%)」や、「デジタルツールや新たな業務への対応に時間がかかる(29.3%)」という点も挙げられた。これらはシニア層全体に共通してみられる傾向であり、ハッスルシニアにおいても一定程度存在することがわかった。こうした結果から、体調面や業務適応に関する配慮の必要性がうかがえる。
また、ハッスルシニアの活躍に向けて企業が行っている施策をみると、「時給の引き上げ(54.9%)」、「有給休暇の付与(48.3%)」、「休息時間の十分な確保(45.3%)」が上位となった。一方で、「他のシニアよりも優遇した条件設定(30.4%)」や「役職や責任のあるポジションの付与(32.8%)」は実施割合が低く、体調面や勤務条件への配慮は進む一方で、やりがいや責任ある役割の付与といった施策は、限定的である実態がうかがえる。






