帝国データバンクは2026年6月30日、「食品主要195社」価格改定動向調査(2026年7月)の結果を発表した。調査は食品主要195社が公表した価格改定情報をもとに分析したもの。
7月の食品値上げは2566品目、平均値上げ率は11%
2026年7月の飲食料品値上げは2,566品目となり、単月で2,000品目を超えるのは4月以来3カ月ぶりとなった。7月単月では2023年に次ぐ高水準となり、値上げ1回あたりの平均値上げ率は11%だった。
食品分野別では、「加工食品」(1,084品目)が最多となり、即席めんや缶詰などが対象となった。次いで、「パン」(1,078品目)では食パンや菓子パン、総菜パンなどを中心に大手メーカーが一斉に値上げを実施した。
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2026年の飲食料品値上げ品目数推移
2026年の値上げは年間2万品目ペース、9月は3,000品目超の見通し
2026年の飲食料品値上げ品目数は、1～11月までの判明分で1万4,902品目となった。調査開始以来5年連続で年間1万品目を超えたほか、2024年の年間実績(1万2,520品目)も上回った。
今後は8月が1,898品目、9月は3,029品目となる見通しで、2025年10月以来11カ月ぶりに単月3,000品目を超える可能性がある。年間では前年並みとなる2万品目台で推移すると見込まれている。
食品分野別では、「加工食品」(5,780品目)が最多となり、前年通年実績を上回った。「調味料」(3,467品目)、「酒類・飲料」(2,913品目)、「原材料」(606品目)も多くの品目で値上げが予定されている。
値上げ要因は「原材料高」が9割超、「中東情勢」も約25%
値上げ要因では、「原材料高」が92.5%で最も多かった。「物流費」(71.9%)、「包装・資材」(69.8%)も高い割合を占めた。また、中東情勢の悪化を要因とした値上げは24.7%となった。原油・ナフサ価格の上昇を背景に、トレーや食品フィルムなど包装資材価格の高騰が進み、前年同月から大きく上昇した。
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2026年の飲食料品値上げ要因
「中東発」の値上げラッシュ、夏以降も続く見込み
同社は、中東地域の地政学的リスクの高まりやホルムズ海峡の混乱による石油製品の供給不安を背景に、包装資材や物流費、エネルギーコストの上昇が食品価格へ波及していると分析している。
さらに、円安による輸入コストの増加や異常気象による穀物価格の上昇なども重なり、今夏以降も広範囲で食品の値上げラッシュが続くと予測している。年間の値上げ品目数は、前年並みとなる2万品目台で着地する見込みだという。
