LandSitzが運営するオウンドメディア「不動産投資の裏側を知る教科書」は2026年5月18日、税金の負担感に関する意識調査の結果を発表した。調査は2026年4月28日〜5月12日、全国の10代〜70代の男女787人(男性238人、女性549人)を対象にインターネット調査形式で行われた。
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税金の負担感に関する意識調査
98.8%が税金の支払いを「負担に感じる」と回答、中でも「社会保険料」が1番の負担に
税金の支払いに対する印象を尋ねたところ、「非常に負担に感じる」が71.2%(560名)でトップ、「やや負担に感じる」(27.6%)と合わせると98.8%がなんらかの負担を感じているという結果に。
「あまり負担に感じない」「まったく負担に感じない」と答えた人はわずか0.1%にとどまり、税負担が現役世代の生活に重くのしかかっている実態が改めて浮き彫りになった。
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税負担の印象別内訳
「最も負担がつらいと感じる税金」についての質問では、「社会保険料(年金・健康保険・介護保険)」(47.3%)が最も多く、2位の固定資産税(13.6%)、3位の所得税(12.8%)、4位の消費税(9.3%)を大きく引き離した。
「税」と銘打たれていない社会保険料が、現役世代にとって最も重い負担として認識されている実態がうかがえる。
負担がつらいと感じる理由を尋ねたところ、「額面では昇給しても、社会保険料の引き上げで手取り額がほとんど変わらないため、生活のゆとりが持てません。特に関東での一人暮らしを始めたばかりで固定費がかさむ中、毎月数万円単位で引かれるのは非常に大きな痛手です」(女性・20代・会社員(正社員))や「会社員なので、せっかく稼いでも(残業代が増えても)、その分社会保険料も増えるので、手取り額は思ったほど増えない」(男性・50代・会社員(正社員))などの声が寄せられた。
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最も負担がつらい税金別内訳
負担を感じる理由を選択式で尋ねると、「税率・金額が高すぎる」(38.8%)が1位、続いて「毎月・毎年の支払いが家計を圧迫する」(28.8%)、「収入が増えるほど税負担が増える」(13.2%)という結果に。
上位3項目だけで全体の80.8%を占め、「金額そのものが大きい」「家計を直接圧迫する」「働いて稼いだ分だけ取られる」という現役世代の3つの不満が浮かび上がった。
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負担を感じる理由別内訳
税負担が軽減されたら、「日々の生活費・食費」に使いたい人が最多
税金に関する知識・理解度を尋ねたところ、「あまり理解できていない」(56.0%)が最多となり、「ほとんどわからない」(9.0%)と合わせると65.0%が税金の仕組みを十分に理解できていないと回答した。
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税金の理解度別内訳
税金の負担を軽減するために実践していることを複数回答で聞いたところ、「NISAを活用している」(35.1%)がトップ、続いて「ふるさと納税を活用している」(31.9%)、「生命保険料控除を活用している」(31.5%)と、上位3つはほぼ拮抗する結果に。
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節税対策別内訳
税負担が軽減されたら、そのお金を何に使いたいかと問うと、「日々の生活費・食費」(33.3%)がトップ、続いて「貯蓄・資産形成」(28.3%)、「老後の備え」(11.4%)となった。
上位3項目だけで全体の73.0%を占め、「楽しみ」よりも「守り」に回したいと考える人が多いことが分かった。
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軽減後の使い道別内訳
逆に「税負担が減るならどの行政サービスが削られても納得できるか」を尋ねたところ、「いずれのサービス削減も受け入れられない」(37.2%)が最多となり、税負担を減らしたい一方で公的サービスは維持してほしいという、ある種の「ジレンマ」が浮き彫りに。
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行政サービス軽減の容認度別内訳
