レバレジーズは4月23日、同社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」が、施工管理職573人を対象に実施した2026年夏の熱中症対策に関する意識調査の結果を公表した。2026年夏の熱中症リスクについて、77.0%が「例年よりも高まる可能性がある」と回答しており、猛暑による工期遅延を懸念する声もある。
調査によると、2025年夏に熱中症対策が実施されていたと答えた施工管理職は87.6%だった。実施内容では「休憩時間・回数の増加」が66.7%で最も多く、「空調服・冷却グッズの支給」が52.8%、「水分・塩分補給の徹底」が51.8%で続いた。
一方で、課題としては「対策備品によるコストが増加している」が40.0%で最多となり、「工期調整・延長に伴い、人件費などの負担が増している」が38.4%、「人手不足により、十分な休憩時間を確保できない」が33.3%だった。
猛暑の影響による工期遅延を経験したとする回答は64.2%に上った。2026年夏についても、工期遅延の可能性が「高い」は28.6%、「やや高い」は47.8%で、あわせて7割を超えた。
熱中症リスクが高まる理由としては、「猛暑日・酷暑日の増加」が72.3%で最も多く、「人手不足による一人当たりの業務負担の増加」が47.8%、「残業制限の影響による、日中の高温時間帯への作業集中の可能性」が44.9%で続いた。
今後必要だと思う取り組みとしては、「人員の増加」が45.7%で最多となり、「補助金・助成制度の拡充」が39.6%、「夏場を前提とした工期設定」が38.2%だった。
なお、この調査は3月3日から3月5日にかけてインターネットで実施された。有効回答数は573人、対象は施工管理職として働く正社員。
同社事業責任者の森山氏は、2024年問題に伴う残業制限や慢性的な人手不足が夏場の安全確保に新たな制約をもたらしているとしたうえで、安全対策の実効性を高めるには人員計画や工期設計を含めた運用全体の見直しが必要であり、発注者を含めた関係者全体での取り組みが現場の安全確保と生産性の両立に向けた鍵になるとの考えを示した。
編集部メモ
総務省が2025年に発表した状況報告では、熱中症警戒アラートの発表が過去最多となった同年において、建設現場や道路工事現場、工場などを含んだ「仕事場①」に区分される場所での熱中症発生件数は1万559人と明かされた。これは調査が開始されて以降最多だといい、2021年の同件数は5369件、翌2022年は8127件、以降も9324件、9870件と続く増加傾向が変わらず見られる結果となった。









