マイナビは2026年4月14日、「マイナビ 2026年3月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。調査は2026年3月1日~31日、全国47都道府県を対象に同社アルバイト情報サイト「マイナビバイト」に掲載された求人情報から、除外対象データ(給与区分が時給以外、給与金額が3,001円以上、雇用形態がアルバイト・パート以外)を除いて集計された。
3月の全国平均時給は1,296円、「飲食・フード」が過去最高額に
2026年3月の全国平均時給は1,296円(前月比:2円減、前年同月比:29円増)となり、前月からほぼ横ばいで推移。
一方、GWの繁忙期を前に「飲食・フード」は1,210円(前月比:2円増、前年同月比:48円増)で過去最高額を更新した。同職種は2025年8月から8カ月連続で増加しており、求人倍率も前月比1.12倍となっている。
慢性的な人手不足に加え、最低賃金の引き上げや、学生・主婦など春先から労働市場に参入する層の確保を見据えた採用対応を背景に、募集時給を引き上げる動きが継続していると考えられる。
そのほか、前月比は全16職種のうち7職種が増加、8職種が減少、1職種が横ばいとなった。また、前年同月比は13職種が増加、3職種が減少しており、短期的には調整局面にあるものの、前年と比べると賃金水準が底上げされている職種が多いことがうかがえる。
エリア別平均時給は「関西」が唯一の前月比増加
エリア別平均時給では、「関西」が1,304円となり、前月(1,290円)から14円増加し、エリア別では前月比で唯一の増加となった。
「関西」は直近の人口動態をみると転入超過が続いており、人口流入の増加によってサービス需要が拡大しているため、人手需要の高まりが、平均時給の押し上げ要因の1つとなっている可能性が示唆される。
また、同エリアでは、大規模な観光・集客を伴う統合型リゾートの開発計画が進められていることから、同社は今後の推移も注視していきたいとしている。
三大都市圏の平均時給は1,334円、「レジャー・アミューズメント」の前年同月比が過去最高額に
三大都市圏(東京・名古屋・大阪が位置する首都圏・東海・関西の総称)の平均時給は1,334円となり、前月比で1円増加し、5カ月ぶりに増加へと転じた。
職種(大分類)別にみると、「飲食・フード」は1,245円(前月比:3円増、前年同月比:46円増)となり、過去最高額を更新。また、カラオケなどを含む「レジャー・アミューズメント」が1,297円で前月から横ばいとなったものの、前年同月比では29円増加で過去最高額を維持している。
4月は春休みや新生活に伴う歓送迎会、花見関連の需要増加に加え、5月のゴールデンウィークを見据えた採用強化の動きがみられる時期であり、繁忙期や人材確保を目的とした時給の引き上げが行われた可能性が考えられる。
そのほか、前月比は全16職種のうち6職種が増加、8職種が減少、2職種が横ばい。前年同月比は13職種が増加、3職種が減少となった。
平均時給が唯一の1,400円超えの「東京都」、23区内外で地域差が
平均時給が都道府県別で唯一1,400円を超えている「東京都」について、平均時給は1,432円となり、内訳をみると東京23区は1,444円、23区外は1,394円と、地域間で差がみられた。
東京23区では「港区」(1,489円)が最も高く、次いで「文京区」(1,484円)、「千代田区」(1,479円)だった。さらに、23区外では「多摩市」(1,436円)が最も高く、「羽村市」(1,435円)、「東村山市」(1,418円)が続いた。
都道府県別で最低賃金が最も高い「東京都」においても、23区と23区外では50円の差があり、「東京都」内においても地域間の賃金格差が存在していることがうかがえる。








