Coupa、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月14日、決済ソリューション「Coupa Virtual Card」を日本国内で展開することを発表した。
B2B決済のデジタル化で協業
本取り組みは、Visaグループが提供する「Visa Virtual Card Solution」を技術基盤とし、三井住友カードがクレジットカード発行業務を、CoupaがAIの力で企業の支出を最適化する自律型支出管理の最先端プラットフォームを提供することで実現した。
本取り組みを通じて、日本企業における支払い業務の効率化、ガバナンス強化、およびキャッシュフローの改善が期待される。
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CoupaPayによる決済・会計処理の自動化フロー
Coupaの市場実績と導入背景
Coupaは、世界3,200社以上に利用されているAIの力で企業の支出を最適化する、自律型支出管理の最先端プラットフォームを提供するグローバルリーダーである。9.5兆ドル規模の支出データと1,000万社以上のバイヤー・サプライヤーネットワークを基盤に、支出の最適化、リスクの低減、業務の自動化を通じて企業価値の向上を支援している。
近年、企業活動の複雑化やコスト管理の重要性が高まる中、従来の手作業や複数システムを利用した購買管理では、非効率なプロセスや煩雑な経費精算が課題となっていた。このような背景から、購買管理システムの導入が注目され、特にCoupaは購買プロセスの自動化・一元化を実現し、承認フローの迅速化や経費精算の効率化を通じて、業務負担の軽減と正確なデータ管理、さらにはコスト削減を可能にする点で、多くの企業から選ばれている。
加えて、日本国内では経済産業省や全国銀行協会が推進する「2026年度を目処とした約束手形の利用廃止」等、公正な取引環境の構築とB2B決済のデジタル化促進に向けた法規制や取り組みが強化されている。こうした中、従来の銀行振込や手形に代わる手段として、Coupa Virtual Cardへの期待が高まっている。
Coupa Virtual Cardの機能と導入メリット
Coupa Virtual Cardは、Coupaが提供する「Coupa Pay」ポートフォリオの一部であり、B2B決済において「1回使い切り」や「利用制限付き」のバーチャルカード番号を即時に発行する。また、グローバルで約200カ国・140種類以上の通貨での支払いに対応している。今回の3社の協業により、このテクノロジーが日本円での取引においてもシームレスに利用可能となる。
バイヤー企業においては、請求書と支払いの照合(Reconciliation)を自動化し、手作業を削減することで業務合理化につながるほか、事前承認に基づく決済により立て替え精算の削減と支出の可視化が可能となる。1回使い切りや利用制限付きのバーチャルカードにより、不正リスクの排除にも寄与する。また、カード決済による支払猶予を活用することで運転資金の効率化が期待される。
サプライヤー企業においては、従来の銀行振込と比較して早期資金化が可能となり、入金サイクルの短縮につながるほか、決済手段の多様化によりバイヤーニーズの捕捉と既存顧客の囲い込み、新規顧客の開拓にも寄与する。
