不妊治療患者や不妊・不育症当事者を支援するFineは、「不妊治療の保険適用の条件緩和に関する緊急アンケート2025」を実施した。調査期間は2025年11月13日から12月15日、対象は2022年4月以降に不妊・不育症治療を経験した人や治療中、または治療予定の人で、WEBアンケートにより373人から回答を得た。
調査の結果、回答者の99%が現行の保険制度の対象となり得る立場である一方、治療費については「3割負担のみ」が23%、「保険診療と先進医療の併用」が66%、「全額自己負担」が11%となり、保険診療だけでは十分とは言えない実態が浮かび上がった。
体外受精や顕微授精における保険適用条件については、63%が「年齢制限には賛成、回数制限には反対」と回答した。年齢制限と回数制限の両方に反対する回答も26%にのぼり、回数制限への不満が特に強い傾向が見られた。
また、保険診療による胚移植後に流産した場合でも回数が消費される現行制度について、85%が「回数がリセットされるとよい」と回答した。現状を容認する回答は7%にとどまり、多くの当事者が制度の見直しを求めていることが明らかになった。
今回の調査結果をもとに、不妊治療の保険適用における年齢制限と回数制限のあり方について、当事者の視点から社会に問いかけていくとしている。詳細な分析結果は後日公表予定としている。
