日本証券業協会は2月12日、「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果」を発表した。同調査は1月、2024年に新NISAで金融商品を購入した7,610人を対象に、インターネットで実施した。
新NISAで金融商品を購入した者のうち、つみたて投資枠を利用した割合は78.9%だった。平均購入金額は47.3万円となっている。一方、成長投資枠を利用した割合は71.1%で、平均購入金額は103.3万円だった。
購入者の年収分布を見ると、「年収300万円未満」(39.7%)が最も高く、「300万円~500万円未満」(27.7%)が続いた。
2024年中の購入・売却銘柄数について尋ねた。つみたて投資枠では、購入銘柄数は「1銘柄」(32.5%)が最も多く、平均購入銘柄数は2.5銘柄だった。売却銘柄数は、「売却していない」(83.2%)が最も多く、平均売却銘柄数は0.3銘柄だった。
成長投資枠では、購入銘柄数は「1銘柄」(31.9%)と最も多く、平均購入銘柄数は3.1銘柄、売却銘柄数は「売却していない」(75.3%)が最も多く、平均売却銘柄数は0.6銘柄だった。
新NISAにおける購入資金について聞くと、「預金・給与所得・年金」(74.9%)が最も高かった。
2024年中の新NISAにおける購入銘柄のタイプ ・成長投資枠では、「日本国内株式」(48.8%)が最も高く、購入金額上位銘柄の約半数を占めている。つみたて投資枠では、「投資信託(インデックス型)全世界株式(日本を含む)に投資している」(36.8%)が最も多い。
2024年中の新NISA利用で、マイナスだった者は、つみたて投資枠では全体で2.3%。成長投資枠では12.2%だった。金融経済教育の経験ありの者のプラス(つみたて投資枠:88.5%、成長投資枠:78.1%)は、経験なしの者のプラス(つみたて投資枠:81.1%、成長投資枠:67.5%)と比べて高かった。
新NISAの取引にあたって参考としたものは、対面型の証券会社に口座開設している者は、「対面証券会社の担当者からの説明」(27.3%)、「新聞やテレビ、ラジオからの情報」(23.4%)が多い。ネット証券会社に口座開設している者は、 「SNSや動画サイトを通じた情報」(33.6%)、「証券会社からのインターネットを通じた情報」(23.6%)が多かった。
新NISA利用者が、金融経済教育を受けた経験 ・新NISA利用者のうち、金融経済教育の経験ありの者は23.0%だった。新NISA利用者の金融経済教育の経験割合は、類似調査における回答結果と比べて高いことがわかった。