BPO、サンテレビのニュース番組審理入り　不正行為報じられた自治体元課長が虚偽と主張

BPO放送人権委員会は16日、サンテレビの夕方ニュース番組『キャッチ＋』について、審理入りを決めた。

サンテレビは、ふるさと納税PR事業のために兵庫県下の地方自治体が出店したアンテナショップで、この自治体の元課長が現職時代に不正行為をはたらいていたという内容の調査報道ニュースを放送。これに対し、元課長が、放送内容は虚偽であり名誉を毀損されたと主張し、放送などでの謝罪、インターネット上でのニュース動画の削除などを求めている。

23年9月26日放送の前編では、アンテナショップ元店長たちの内部告発をもとに、元課長が代金を支払わずに商品を飲食していたと報道。翌27日放送の後編では、情報公開で得た資料と元店長たちの証言などをもとに、元課長の指示により、家族や知人に公金で高級牛肉などが送られていたと伝えた。

サンテレビは、元課長が電話取材に対し全てを否定したが、発言に具体的根拠はなく、元店長らの証言や伝票のコピーなどの物証からみて、放送内容は真実であり、少なくとも真実であると信じるに足る相当の理由があるとしている。また、地方自治体の管理職の地位にある公務員が、公金が投入されたアンテナショップで行った不正行為を放送したもので、公共性があり、公益を図る目的で放送したと主張している。