「人手不足」企業が7割、前年より悪化 - 最も正社員不足の業界は?

東京商工リサーチは4月17日、企業の「人手不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2024年4月1日～8日、企業4,619社を対象にインターネットで行われた。

"2024年問題"に直面する建設業は8割超が「正社員不足」

「貴社の正社員の状況は以下のどれですか?(択一回答)」という問いでは、正社員が「非常に不足している」の11.8%(4,619社中、546社）と「やや不足している」の57.5%(2,656社）を合わせ、「正社員不足」の企業は69.3%(3,202社)を占めた。「充足」は26.0%(1,201社)、「やや過剰」は4.4%(205社)、「非常に過剰」は0.2%(11社)だった。

規模別では、大企業の「正社員不足」が77.6%(421社中、327社)に対し、中小企業は68.4%(4,198社中、2,875社)で、9.2ポイントの差がついた。「充足」は大企業の18.2%(77社)に対し、中小企業は26.7%(1,124社)で、中小企業が8.5ポイント上回った。

産業別では、「正社員不足」が最も高かったのは建設業で84.4%(674社中、569社)だった。次いで、運輸業の77.9%(186社中、145社）、情報通信業の76.3%(241社中、184社)の順。2024年問題に直面する建設業と運輸業に加え、DX推進などで人手不足が慢性化する情報通信業で正社員不足が深刻な傾向にある。

正社員の状況

正社員の状況

「非正規社員不足」、小売業では半数近く

「貴社の非正規社員の状況は以下のどれですか?(択一回答)」と尋ねたところ、非正規社員が「非常に不足している」の5.1%(3,800社中、197社)と「やや不足している」の33.5%(1,275社)を合わせ、「非正規社員不足」の企業は38.7%(1,472社)だった。「正社員不足」の69.3%を30.6ポイント下回り、非正規社員への依存度は落ち着いている。また、「充足」は56.9%(2,163社)、「やや過剰」は3.9%(150社)、「非常に過剰」は0.3%(15社)だった。

規模別では、大企業の「非正規社員不足」が42.7%(388社中、166社)なのに対し、中小企業は38.2%(3,412社中、1,306社)で、大企業が4.5ポイント上回った。「充足」は大企業の51.8%(201社)に対し、中小企業は57.5%(1,962社)で、中小企業が5.7ポイント高かった。

産業別は、「非正規社員不足」の割合が最も高かったのは小売業で、半数近い48.9%(188社中、92社)だった。次いで、農・林・漁・鉱業の48.3%(31社中、15社)、サービス業他の48.0%(608社中、292社)の順。元々パートやアルバイトなど非正規社員への依存度が高い小売業やサービス業他に加え、繁忙期と閑散期に波のある農・林・漁・鉱業などでも目立った。

非正規社員の状況

非正規社員の状況

「道路旅客運送業」と「宿泊業」の人手不足が顕著

人手不足の割合をさら細かい業種別(中分類、母数10以上)でみると、「正社員不足」のトップは「道路旅客運送業」の100.0%(11社中、11社)だった。以下、「宿泊業」の92.8%(14社中、13社)、「設備工事業」の86.0%(200社中、172社)と続く。「非正規社員不足」は「宿泊業」が100.0%(13社中、13社)で最大。次いで、「道路旅客運送業」の90.0%(10社中、9社)、「飲食店」の88.0%(25社中、22社)の順。「正社員不足」では建設業の3業種すべてが上位10業種にランクインしたが、「非正規社員不足」では圏外だった。建設業は、正社員を新たに採用したい意向が強いとみられる。

正社員不足(業種別)

「人手過剰」の業種別、製造業が上位

人手過剰の割合を業種別(中分類、母数10以上)でみると、「正社員過剰」のトップは「印刷・同関連業」の24.1%(62社中、15社)だった。「繊維工業」の17.0%(41社中、7社)、「ゴム製品製造業」の15.0%(20社中、3社)の順。「非正規社員過剰」は「輸送用機械器具製造業」が16.1%(62社中、10社)で最も高く、以下、「ゴム製品製造業」の15.0%(20社中、3社)、「繊維工業」の11.1%(36社中、4社)。「人手過剰」の上位は製造業が占めた。特に、コロナ禍で加速したデジタル化で紙媒体需要の減少が著しい「印刷・同関連業」の正社員は、唯一、過剰率が2割を超えた。

正社員過剰(業種別)

前年比すべての規模で進む「正社員不足」

人手不足の状況を、前年(2023年4月調査)と比較した。正社員が「非常に不足している」は11.4%→11.8%で0.4ポイント、「やや不足している」は55.0%→57.5%で2.5ポイント、合計では66.5%→69.3%で2.8ポイント上昇した。「充足」は28.6%→26.0%で2.6ポイント低下した。

非正規社員は「非常に不足」が5.7%→5.1%で0.6ポイント低下し、「やや不足」が32.5%→33.5%で1.0ポイント上昇、合計では38.2%→38.6%で0.4 ポイントとわずかに上昇した。「充足」は57.5%→56.9%と0.6 ポイントの低下だった。規模別では、大企業の「正社員不足」は73.2%→77.6%と4.4ポイント上昇したのに対し、中小企業は65.5%→68.4%と2.9ポイントの上昇だった。一方、「非正規社員不足」は大企業が43.2%→42.7%と0.5ポイント低下したのに対して、中小企業は 37.5%→38.2で0.7ポイント上昇した。