京成電鉄は、鉄道駅バリアフリー料金制度にもとづく料金設定と整備・徴収計画を定め、9月15日に国土交通省関東運輸局へ届出を行ったと発表した。2024年春から同制度に活用し、ホームドアをはじめとしたバリアフリー設備の整備を推進する。
同社はこれまで、国や地方自治体の協力を得ながら、駅におけるバリアフリー設備の整備を積極的に実施してきた。日暮里駅、空港第2ビル駅、成田空港駅でホームドアの設置が完了し、現在は押上駅でホームドアの設置工事を進めている。全65駅中60駅で段差解消も完了しており、内方線付き点状ブロックや運行情報提供設備を全駅に設置している。
今後、2035年度までに合計14駅40番線でホームドアを整備し、2035年度末時点で総整備数17駅52番線をめざすとのこと。エレベーター・スロープ等による駅の段差解消、バリアフリートイレの整備を推進するほか、ホームと車両床面の段差・隙間縮小にも取り組む。
バリアフリー設備の整備を推進するため、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用。京成本線、押上線、金町線、千葉線、千原線、東成田線において、ICカード・きっぷともに1乗車あたり10円を基本として鉄道駅バリアフリー料金を旅客運賃に加算する。小児料金は鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人料金の半額となる。通勤定期は1カ月600円・3カ月1,710円・6カ月3,240円を加算。成田空港線および通学定期には鉄道駅バリアフリー料金を加算しない。
収受開始は2024年春の予定。収受した料金はバリアフリー設備の整備費に充当する。収受開始日については別途案内するとしている。