ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)はこのほど、三井住友カードと協力し、企業向けに「国際航空券データ還元サービス」の提供を開始した。

  • サービス概要図

企業は社員による国際航空券の購入を伴う出張に際して、経費精算や企業ガバナンスの観点から、出張申請の内容、航空券の予約内容、カードの支払い明細のそれぞれを照合する必要がある。しかし、この作業は非常に煩雑であり、効率化が求められている。

今回、提供を開始した同サービスの対象者は、三井住友パーチェシングカードを発行した法人。旅行代理店経由で予約した国際航空券に関する決済データや搭乗日やチケット番号、運賃、区間などの詳細データを、Visa経由で企業と旅行代理店に還元する。

これにより、社内での照合作業や、経費申請・精算管理に費やす人手と時間を省力化できる。カード決済となるため、効率的な資金運用が可能になるほか、旅行代理店は、立替金の削減が可能になり、立替期間の金利負担も軽減される。さらに同サービスで出張する場合、最高6,000万円のフライト保険が自動付与される。

これまで、グローバルでVisaグループは、購買した品目の詳細な情報をカード利用データに付加して還元するプラットフォームである、Visa拡張データサービス(Visa Enhanced Data Services)提供してきた。

今回、航空券の予約データに関する高い市場ニーズに対応すべく、プラットフォームを拡充強化。これにより、世界152の国・地域にわたる約400の航空会社、20以上のコンピュータを利用した旅行関連の予約・発券システムであるGDS、20以上のローコストキャリアを網羅する航空券関連データへのアクセス、およびデータの還元が可能となる。

購入した商品・サービスの明細を決済データと併せて還元するサービスは、送金や小切手などの他の決済手段では実現が難しく、欧米ではカード決済ならではの付加価値として企業や政府自治体に広く利用されている。2022年3月にVisaが法人カード発行会社数社の協力を得て実施した調査でも、法人カードを導入する中堅・大企業の53％が、明細データ提供サービスが開始されたら利用を希望すると回答しており、市場ニーズは高いと想定されている。