さとふるとPayPayは12月12日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、自治体への寄付に対する返礼品「PayPay商品券」の導入を決定した自治体が計327自治体(2022年12月9日時点)となったと発表した。

発表後に申し込みが殺到

  • 新サービス「PayPay商品券」

「PayPay商品券」は、「さとふる」で対象となる自治体に寄付すると、最大で寄付額の30%を受け取ることができるサービス。自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用可能で、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。

2022年11月16日のサービス発表時は、年内に約30自治体での導入、約8,000店以上の店舗・施設での利用開始を予定していたが、発表後に導入希望が殺到。2022年12月9日時点で年内に89自治体の導入、見込み加盟店数約1万8,000カ所以上での利用開始を予定している。

また、すでに利用開始となった自治体や年内に利用開始する自治体を含め、327自治体の導入が決定しているほか、625自治体が導入を検討(2022年12月9日時点)しているという。

両社は、今後もユーザーにふるさと納税をより身近に、便利に利用してもらうことで、さらなる地域活性化に貢献していくとしている。