トレンダーズは12月9日、「ふるさと納税に関する意識・実態調査」の結果を発表した。調査は12月1日、2022年のふるさと納税を利用(予定を含む)する20～59歳の男女481名を対象にインターネットで行われた。

  • ふるさと納税の税金控除手続きの方法

    ふるさと納税の税金控除手続きの方法

まず、調査を行った12月1日時点での寄付状況について聞いてみると、今年予定している分の寄付を全て終わらせている人は49.1%と半数以下。また、税金控除手続きをどの方法で行うかを教えてもらったところ、「ワンストップ特例制度」が44.7%、「確定申告」が33.5%となり、ふるさと納税利用者の約半数が「ワンストップ特例制度」を利用することが明らかに。

「ワンストップ特例制度の申請をすでに行いましたか?」と尋ねたところ、約3人に1人が「一部行った」(14.4%)あるいは「まだ1つも行っていない」(19.5%)と回答。申請期限(1月10日)ギリギリの“駆け込み申請”も少なくないよう。

また、「ワンストップ特例制度の申請を期限内にし忘れた経験」について聞くと、27.0%が「申請期限を過ぎてしまったことがある」と回答した。