パソナグループは、11月11日、「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」の結果を公開した。調査は、8月5日〜16日、日本、アメリカ、カナダ、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド 計12カ国・地域の821社を対象に行った。

  • 具体的にどの項目で従業員の変化を感じていますか。

コロナ禍で従業員の仕事に対する価値観などが変化したかという質問に対し、全体の79％が「変化した」と回答し、続いて、どの項目で従業員の変化を感じているかという質問では、「勤務形態に対する要望」という回答が84％に上った。コロナ禍を経て在宅勤務が普及したことなどが大きく影響していると考えられる。

  • 上記の変化は業績に影響を及ぼすと思いますか?

コロナ禍前後における従業員の仕事に対する価値観や会社への要望・期待などの変化が、企業業績に影響を及ぼすかという質問には、「プラスの影響」が26％、「マイナスの影響」が29％という結果に。国別ではタイで「マイナスの影響」が51％と突出する結果となった。

一方、全体の37％の企業は「(影響を及ぼすか)わからない」と回答しており、世界の経済活動がコロナ禍以前に完全には戻っていない中、従業員の変化が業績に影響を与えるかについて判断がつかない企業も多い現状にある。

  • コロナ前と比較して直近の離職者数は増加しましたか、減少しましたか。

続いて、コロナ前と直近を比較すると、全体の39％が「離職者が増加」したと回答。

さらに、離職者の状況を階層別に聞いたところ、組織階層が下位レベルの従業員、入社年次が若い従業員ほど、「増加」が大きい結果となった。

  • 離職理由トップ3をお選びください。

コロナ前と直近1年の離職理由の上位3つを聞いたところ、「働き方」を理由に離職するケースが11ポイント上昇。コロナ禍によってリモートワークや在宅勤務が普及し、場所にとらわれない働き方を求める従業員が増えたことが背景にあると考えられる。

  • 人材マネジメントにおいて、コロナ前と比較して難しさを感じている点はありますか。

さらに、全体の7割に及ぶ企業が、コロナ前と比較して人材マネジメントに難しさを感じるようになり、特に日本とマレーシア、アメリカでは8割超に上った。コロナ以前は対面で行っていた従業員への日々の声掛けや短時間の面談などが気軽に実施しにくくなったことなどから、特に社員のモチベーション維持に難しさを感じていると推察される。