労務行政研究所は7月28日、企業を対象とした「人事労務関連制度の実施状況調査」に関する調査結果を発表した。企業で広く取り入れられている182の制度・施策の実施率を調査し、うち19の制度・施策についてまとめた。

仕事上での旧姓使用を認めている企業は83.9％

  • 主な制度・施策の実施率の一覧

実施率トップ5は、1位「定年後の再雇用制度(役員は除く)」(90.8％)、2位「ハラスメントに関する相談窓口の設置」(89.0％)、3位「内部通報制度」(84.9％)、4位「仕事上での旧姓使用」(83.9%)、5位「ハラスメント防止規定の作成」(82.5%)となった。

6位～9位は、6位「契約社員の雇用」(81.8%)、7位「オンライン面接」(79.8%)、8位「パートタイマー・アルバイトの雇用」(72.6%)、9位「メンタルヘルスに関する相談窓口の設置」・「裁判員休暇」(各69.5%)と続いた。

11位～19位は、11位「テレワーク」(67.5%)、12位「心の健康を目的とするカウンセリング」(41.1%)、13位「フレックスタイム制」(40.1%)、14位「副業・兼業の容認」(39.4%)、15位「私傷病休職からの復職支援プラグラム」・「男性社員の育児休暇取得促進」」(各34.6%)、17位「70歳までの就業機会確保措置」(26.4%)、18位「61歳以上の定年制」(16.8%)、19位「不妊治療への支援」(12.0%)となった。

「仕事上での旧姓使用」を認める企業は2018年(67.5%)から16.4ポイント増加。また、コロナ禍の影響で「オンライン面接」や「テレワーク」の導入が急速に進んだほか、働き方の多様化により副業・兼業を認める企業も2018年の19.7%から39.4%に上昇した。

調査期間は2022年2月28日～5月10日、調査対象は全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3,647社と、非上場企業1850社の合計5,497社(持ち株会社は主要子会社を対象としたケースもある)、有効回答は292社。