ビースタイル ホールディングスの調査機関「しゅふJOB総研」は、「ハラスメントに関する調査」の結果を4月19日に発表した。同調査は3月23日～30日、主婦層を中心とする就労志向の女性684人を対象に、インターネットで実施した。

  • これまでの経験の中で、職場でセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)を受けたことがありますか

これまでの経験の中で、職場でセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)を受けたことがあるか尋ねたところ、46.6%が「パワハラを受けたことある」、25.4%が「セクハラを受けたことある」と回答した。

これまでの経験の中で、職場でセクハラやパワハラなどのハラスメントの加害者になってしまったことはあるか聞くと、77.0%が「ハラスメントをしたことがない」と答えた。20.2%は「何かのハラスメントをしたことがあるかもしれない」と答えている。

  • これまでの経験の中で、職場でセクハラやパワハラなどのハラスメントの加害者になってしまったことはありますか

2020年から大企業にパワハラ防止措置が義務化され、2022年4月からは中小企業にも対象が拡大したこと知っているか尋ねたところ、29.4%が「詳しく知っていた」「ある程度知っていた」と答えた。

  • パワハラ防止措置が中小企業にも対象が拡大したこと知っていますか

法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると思うか聞くと、39.2%が「大いに思う」「少し思う」、53.5%が「全く思わない」「あまり思わない」と回答した。パワハラ被害経験別で比較すると、「減少すると思わない」と答えた人は経験者が60.7%であるのに対し、経験がない人は47.4%で、10ポイント以上の差があった。

  • 法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか：パワハラ被害経験別比較

「パワハラは減少すると思う」と回答した人にその理由を聞くと、「会社側がきつく指導するようになれば、少人数だとは思うが、守らなければと思う人が出て来るのでは」「法的措置があれば、抑止力になるのではと思っている」「今まで特に対策していなかった会社も、風紀としてだけでなく法制化されることで、規則や防止策、窓口など動き出すこともあると思う」といった意見が寄せられた。

「パワハラは減少すると思わない」と回答した人の理由は「ハラスメント加害者に法的処罰を与えないと無くならない」「そもそもパワハラをハラスメントと考えていない当事者や、それを見て見ぬふりをする組織体質が問題なのであって、法律で防げるとは思えない」「加害者に、パワハラをしているという意識がないと思うから」といったものだった。

分からないと答えた人からは、「表向きは防止できても、建前で終わる気がする」「義務化してもそれを企業がどのように取り組んでいくかわからない」「義務でも刑罰がなければ難しいと思う」などの声があがっている。