東京商工リサーチは5月12日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(5月12日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,425件に上った。
コロナ破たんは当面、高水準で推移
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都道府県別破たん状況5月12日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,258件(倒産3,115件、弁護士一任・準備中143件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も4番目に多い164件と15カ月連続で100件を上回った。5月も12日時点で51件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は8県、20～50件未満は22県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の683件で全体の2割強(構成比20.9％)を占め、次いで大阪府329件、福岡県164件、愛知県157件、兵庫県145件、神奈川県143件、北海道123件、埼玉県116件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が541件で最多。以下、建設業が354件、アパレル関連(製造、販売)が252件、飲食料品卸売業が147件、宿泊業が130件と続いた。
企業支援策は引き続き拡充されているものの、同調査では「業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落に資金難も加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移する可能性が高い」と分析している。
