東武鉄道は、2021年12月に国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することにより、ホームドア整備駅の拡大を検討するとともに、整備の推進を加速化すると発表した。
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東武スカイツリーライン竹ノ塚駅のホームドア(3月12日の新駅舎見学会にて撮影)
東武鉄道はホームドア整備について、ホームにおける転落防止のほか、さらなる安全性の向上を目的として、合計40駅を整備対象駅とし、国・関係自治体の支援の下、2021年度までに11駅を整備している。今後、2023年春をめどに、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することで、従来の計画(40駅)に加え、ホームドア整備対象駅の拡大を検討するとともに整備の推進を加速化する。
ホームドア以外の駅設備のバリアフリー化についても「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、国が定めるバリアフリー法の基本方針にもとづき、2025年度までに1日の利用者数3,000人以上の駅をはじめ、1日の利用者数2,000人以上かつ重点整備地区内の生活関連施設である駅については原則としてすべてバリアフリー化し、国の基本方針における目標の達成をめざす。詳細については、「鉄道駅バリアフリー料金制度」について国へ整備等計画を届出する際、改めて発表するとしている。
