東京商工リサーチは4月21日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月21日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,310件に上った。
経営破たん、小・零細企業から大企業まで拡大
-
都道府県別破たん状況4月21日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,150件(倒産2,998件、弁護士一任・準備中152件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も21日時点で107件発生し、15カ月連続で100件を上回った。
都道府県別にみると、21日は秋田県と愛知県で各1件発生し、秋田県では累計20件に。これにより、10件未満は1県、10～20件未満は9県、20～50件未満は21県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大した。最も多いのは東京都の664件で全体の2割強(構成比21.0％)を占め、次いで大阪府319件、福岡県158件、愛知県146件、兵庫県142件、神奈川県140件、北海道122件、埼玉県111件となった。
負債額別(判明分3,108件)では、1,000万円以上5,000万円未満が最も多く1,166件。以下、1億円以上5億円未満が1,003件、5,000万円以上1億円未満が586件、5億円以上10億円未満が184件、10億円以上が169件と続いた。負債1億円未満が半数以上の1,752件(同56.3％)となる一方、100億円以上の大型破たんも8件発生しており、「小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている」(同調査)ことが浮き彫りになった。
