日立製作所、JR東日本、野村不動産の3社は、鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況などのライフログを活用した実証実験を共同で開始すると発表した。
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運行関連コンテンツ提供サービスのサイネージ利用イメージ
3社による実証実験では、JR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見というリソースを組み合わせ、2つのサービスについて検証を行うという。
ひとつはワーキングスペースのデジタルサイネージなど活用した「運行関連コンテンツ提供サービス」。最寄り駅の遅延・運転見合わせ等の運行情報、近隣のレストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長提案を表示し、ユーザー自身の状況に合わせた行動の選択をサポートする。
ワーキングスペースを複数人や1人で利用する際、位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースを検索し、予約までできる「マッチングサービス」についても検証する。自身や同席者の位置情報と利用したい時間を入力するだけで、最適なワーキングスペースを検索でき、そのまま予約も行えるという。位置情報に加え、利用者の過去の予約情報にもとづき、本人の趣向に合ったワーキングスペースを勧める機能も搭載する。商用化の際には、ワーキングスペースに加え、飲食店、観光、宿泊、アミューズメントなど、さまざまな場面・施設への拡大をめざすとしている。
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実証実験を行うサービスのコンセプトイメージ
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マッチングサービス利用イメージ
3社は今回の実証実験の背景として、「ワークスタイルの変化にともない、多くの企業でオフィスに全員が出社し働くスタイルから、一人ひとりが働く場所を柔軟に選ぶスタイルに移行しつつある」と説明。今回、実証実験を行う2つのサービスを通して、移動に紐づくユーザーの多様なニーズに柔軟に対応したいと考え、商用化に向けたニーズやサービス性について検証を行うとしている。
実証実験の期間は2月28日まで。運行関連コンテンツ提供サービスは、「H1T秋葉原」「JR東日本ホテルメッツ秋葉原」「秋葉原ダイビル」の3施設にて、各施設の利用者を対象に行う。マッチングサービスは、「H1T」「新宿プリンスホテル」「JR東日本ホテルメッツ秋葉原」にて、日立グループ従業員約100人を対象に実施する。
