IDC Japanは1月6日、日本国内における働き方の未来(Future of Workstyle)に関する市場予測を発表した。これによると、2020年の市場規模(支出額ベース)は3兆9091億円に達したという。同市場は2020年から2024年にかけて年間平均成長率(CAGR) 17.3%で成長し、2024年には7兆4002億円へ拡大すると予測されている。

  • 働き方の未来市場の支出額予測　資料：IDC Japan

同社は同市場を「ワークモデルを根本的に変えるコンセプトであり、人とマシンの協働を促進し、従業員スキルと従業員エクスペリエンスを向上させ、時間や物理的な場所といった制約から解放されたインテリジェントでダイナミックな労働環境を実現すること」と定義し、Space(場所と時間にとらわれずにつながり、セキュリティが確保された環境で働くこと)、Augmentation(人とテクノロジーの協働)、Culture(新しいデジタルツールを使いこなし、エンゲージメントと自律性に富む従業員を育てること)の3つの領域に分類して予測している。

Spaceは3つの領域のうち最大市場であり、2020年の市場規模は2兆4564億円と見られ、2021年～2024年のCAGRは13.9%で拡大するとの予測が示されている。 ユースケース別に見ると、同市場の成長を牽引するのはオペレーションパフォーマンス管理を筆頭に、自動化した顧客管理が続く。オペレーションパフォーマンス管理ではIoT機器による施設や設備の動作の確認の他、部品や設備の交換のタイミング検知などの新規需要が見込まれるという。

Augmentationの2020年の市場規模は1兆3741億円と見られ、2021年～2024年のCAGRは22.1%と同社は予測している。 この成長を支えるのは、同領域の大半を占めるコラボレーション・ロボティクスであり、働き方の未来における全21ケースの中で最大規模とのこと。国内製造業の製造工場などでは既に人とロボットの協働の歴史が長いが、サービス、流通、建設/土木、運輸、医療などの現場における自動化の余地は依然として大きいと同社は判断している。

Cultureは3つの領域のうち規模が最小で、2020年における規模は787億円だが、2021年～2024年のCAGRは3つの領域の中で最も大きく28.2%と同社は予測している。 Cultureにおける最大のユースケースは最適化されたHCM(Human Capital Management、人材管理)オペレーションという。リモートワークが急拡大した状況下において人事考課の在り方を改革する動きも出ていることを背景として、最新のHCMに対する認知と理解が高まり、需要が拡大すると同社は考えている。

同社PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は、「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大を契機としてリモートワークが拡大し、ワークスペース等の環境整備が進んでいる。今後はリモートワークを取り入れたハイブリッドワークが定着し、Future of Workstyle市場は順調に拡大する」と述べている。