産業別在宅勤務導入状況、最も多いのは情報 - 最も少ないのは？

IDC Japanは12月6日、国内ユーザー企業のオフィスプリント環境導入判断関係者868名を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染収束後の働き方の変化と、求められるオフィスプリント環境に関する調査結果を発表した。

同調査によると、2021年9月の調査実施時点において、大企業の74.7％、中堅中小企業の55.8％、小規模企業の36.8％が在宅勤務を続けていることがわかった。

産業分野別に見ると、情報サービスや金融で高く（それぞれ81.4％と75.0％）、医療や流通（それぞれ27.8％と46.8％）で低い結果となった。この差は、産業分野によって、在宅でできる業務の量に違いがあるためと考えられる。このことは、同調査において、「在宅では実施できない業務が多い」が在宅勤務を実施していない理由の第一（65.4％）であったことからも裏付けられたという。

COVID-19収束後の在宅勤務については、大企業の52.4％が「継続する」と考えているという。しかし、その比率は中堅中小企業で29.8％、小規模企業で21.2％と、大企業より低い結果が出ている。

さらに、大企業の中には、本社オフィスの縮小を考えている企業も多い（38.9％）ことがわかっており、COVID-19収束後の働き方の変化は、まず大企業を中心に起きる可能性が高いと同社は見ている。