テレワークで給与減の場合、20代希望者は4分の1以下に

学情は12月3日、20代の社会人を対象に実施した「テレワークと給与」に関する調査の結果を発表した。回答者は189名。

Googleがオフィスから離れた住宅費や生活費の安いエリアに住む場合、給与が最大25％削減することが報道されたことにあわせ、給与が最大25％などの幅で減額される場合もテレワークの制度を利用したいかを尋ねたところ、テレワークの制度を利用したいと回答した20代は22.2％にとどまったという。

「（給与が減額されるという条件がない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した20代は83.0％に達しており、減額の条件がつくとテレワーク制度を利用したい人は約4分の1に減ったことになる。

さらに、「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務（出社の場合の25％減）」を選択できる場合、どちらを選択するかを尋ねたところ、前者が42.4％、後ろ者が24.3％という結果となった。

また、出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」は「1万円以内」が39.7％で最多だった。これに、「3万円以内」（23.3％）、「5000円以内」（21.2％）と続いている。