横浜シーサイドラインは、横浜市から依頼のあった「(仮称)上瀬谷ラインへの事業参画」(9月7日付)について、11月25日に「現時点で参画はしない」と回答したと発表した。

  • 横浜シーサイドラインが「(仮称)上瀬谷ラインへの事業参画」に対し、「現時点で参画はしない」と回答

「(仮称)上瀬谷ラインへの事業参画」の依頼を受け、横浜シーサイドラインは社則等に則り、外部有識者を議員に加えた経営方針裁定会議を開催。提示された資料について審議・裁定を行い、事業参画の可否に関する上申を得たとのこと。この上申をもとに常務会で審議した結果、現時点で軌道事業者として「(仮称)上瀬谷ライン」へ事業参画しないことに決定したという。

横浜シーサイドラインは回答理由について、テーマパークの事業主体や具体的な事業内容が未定で、横浜市から提示された来園者数の予測値や交通分担率などが大きく変動する可能性があること、「(仮称)上瀬谷ライン」の整備について具体的な延伸計画が示されておらず、将来にわたりテーマパークに依存した路線となることが明白であり、テーマパークのコンソーシアムからの出資が必要と考えているものの、これが明確になっていないこと、適切な工事期間や整備事業費が示されていないことを挙げている。

「(仮称)上瀬谷ライン」の運営についても、需要予測等が横浜シーサイドラインの認識と大きく乖離していることに加え、多額の借入金、資金ショート、債務超過の発生など「(仮称)上瀬谷ライン」事業単体で採算性、継続性が見込めないと指摘する。

横浜シーサイドラインが懸念するリスクヘッジ策が示されないまま事業参画した場合、新型コロナウイルス感染症の再拡大やテーマパーク事業の撤退などのリスクが発生することで、金沢シーサイドライン事業にも深刻な影響を及ぼす可能性があると説明した。