「Job総研」を運営するライボは、718人の社会人男女を対象に「2021年 年収と貯金額調査」を実施した。昨年度(2020年)の年収と現在の貯金額についてそれぞれ年代別に集計し、コロナ禍前後での増減についても調査している。調査対象者は全国の20~69歳の男女718人、調査条件は1年以内~10年以上勤務している社会人、20人~1000人以上規模の会社に所属の方。調査期間は2021年9月27日~10月4日で、インターネット調査にて行われた。

2021年9月29日に国税庁が公表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果」では、会社員の平均年収は2年連続で減少している一方、総務省が公表した「家計調査」では、コロナや物価変動の影響で支出額が増加している。Job総研ではこのような背景を受け、社会人男女による年収と貯金額の調査を実施、平均額や満足度、コロナ禍による影響の有無などを調査した。

まず、昨年度(2020年)の年収について質問したところ、回答者全体の年収額は「400~500万円未満」の回答が16.6%と最も多く、次いで「500~600万円未満」(15.6%)という結果になった。「年収400万円以下」の回答は全体の31.6%で、うち「300万円以下」は19.8%。

2020年度の年収に対する満足度については「やや不満」28.8%、「不満」21.2%と全体の半数が「不満」と回答。年代別では50代の不満率が最も高い結果になっている。

「コロナ禍前後の年収と貯金額への影響」について質問したところ、どちらも全体の半数が「影響を受けた」と回答。「年収への影響」は「大きく影響した」13.6%、「少し影響した」39.4%と合わせて53.0%が影響を受けたと回答しており、「貯金額の変化」では、コロナ禍の影響で「増額した」25.5%、「減少した」24.2%で、49.7%の方が貯金額への影響があったという。

では、貯金額が「減少した」という方の理由はどのようなものだろうか。コロナ禍で貯金額が「減少した」と回答した方の理由で、最も多かったのは「コロナ禍で支出が増えた」(38.1%)次いで「ボーナスがカットされた」(29.3%)、「現職での給与減額」(27.2%)という結果に。「貯金をしている理由」として最も多かったのは「非常時の備え」(58.8%)、「将来の自分のため」(56.8%)と続いた。

半数の方が貯金額に変化があったとのことだが、貯金額を聞いたところ、同調査の回答者全体の「平均貯金額」は964万円。年代別では60代の貯金額が1,788万円と最も多く、次いで40代の1,754万円、30代の1,031万円と続き、50代の貯金額は30代よりも低い回答結果となった。

なお、今回の調査では自由記述のコメントも設けている。「年収は上がったがそれ以上にコロナ禍の影響で支出が増えたため貯金が増えない」「テレワークが増えて自宅時間が増えたことから、支出が増えたことや物価高騰で貯金額が減った」とコロナ禍で支出が増えたという意見や、「コロナ禍の影響で退職し、転職後の給与が下がりました」「コロナ禍の影響で収入は下がりましたが、支出が減ったことで貯金額が増えました」といった収入面の変化など、コロナ禍での働き方や収入・支出の変化が貯金額へ影響したという回答が目立ったという。

同社は今回の調査結果を受け、「年収については500万円以上の方が半数以上を占める比較的高い結果になりましたが、年収について不満を持っている方も同じく半数という回答になりました。コロナ禍による仕事への影響から年収が増減し、また自宅時間が増えたことによって支出増減にも変化があり、全体的に年収や貯金額の増減にコロナ禍の影響を受けていることが判明しました。緊急事態宣言も明けて、withコロナ時代に入り徐々に日常を取り戻す傾向にある日本では、仕事やそれに伴う年収と貯金額、または収支などに再び影響が出てくる可能性もあります」とコメントを寄せている。