松井証券は9月28日、「育児・子育て」に関する実態調査の結果を発表した。調査は8月、小学生未満の子を持つ共働き3人世帯である、20〜50代男女600名(男女各300 名)および夫婦50組 (男女各50 名)の計700名を対象にインターネットで行われた。
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育児・教育費用の理想と現実
子どもが生まれる前に想定していた育児・教育費用を聞いたところ、育児費用は「月4.3万円」、教育費用が「月4.1万円」(平均値)という結果に。これに対し、実際にかかっている1ヵ月あたりの平均金額は、育児費用が「月5.6万円」、教育費用が「月4.7万円」(平均値)と、いずれも想定以上に高額になっていることが分かった。
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自分のために自由に使うことができた月々の金額
次に、独身時代・入籍後・現在(育児期)において、自分のために自由に使うことができた月々の金額を教えてもらったところ、独身時代は「月8.2万円」、入籍後は「月4.8万円」、そして現在は「月3.5万円」(平均値)と徐々に減り、育児期となる現在は、独身時代の半分以下までに減少することがわかった。
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教育費用について
続いて、教育費用のための貯蓄について聞いたところ、約8割が「貯蓄している」(78.0%)と回答し、その多くは、「子どもが誕生してから」(56.2%)始めたとのこと。1カ月あたりの貯蓄平均額は「月3.9万円」で、子どもの年齢区分でみると「3歳未満：月4.6万円」、「3歳以上6歳未満：月2.9万円」、「6歳以上12歳未満：月3.7万円」(平均値)となり、3歳未満の子どもがいる世帯の貯蓄額が最も高かった。
また、6歳以上12歳以下の子どもを持つ共働き世帯の人のうち、52.1%が、「教育・育児費用準備のために、資産形成/運用をしておけば良かった」と後悔していることが判明。「いつから資産形成/運用をしておけば良かったと思いますか?」と尋ねたところ、「独身のときから」(40.5%)が最も多く、次いで「入籍したときから」(24.3%)、「妊娠がわかったときから」(18.9%)と続いた。
