子どもの教育資金、親が予想する平均金額は1,266万円--コロナ影響か大幅減

ソニー生命保険は3月2日、「子どもの教育資金に関する調査2021」の結果を発表した。調査は1月18日～20日、大学生以下の子を持つ20歳以上の男女1,000名(子が未就学児・小学生各248名、子が中高生・大学生等各252名)を対象にインターネットで行われた。

子どもの教育や教育費に関して、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか

子どもの教育や教育費に関して、自身の考えや状況がどの程度あてはまるか聞いたところ、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」では、63.0%が「あてはまる(計)」と回答。同様に、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」では61.2%、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では67.6%、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では39.4%が「あてはまる(計)」と回答した。

子どもが小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金の平均

次に、教育資金について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、73.9%が「不安を感じる(計)」と回答。その割合が最も高かったのは、未就学児のいる家庭で76.6%という結果に。不安に感じる理由を尋ねると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(56.3%)が最多となった。

そこで、未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金を尋ねたところ、「1,000万円～1,400万円位」(36.2%)に多くの回答が集まり、平均予想金額は1,266万円と、2020年(1,381万円)から115万円減少。その背景について同社は、「コロナ禍における家計の悪化や教育資金としての備えの減少などが、親の意識に影響を与えているという実情があるのではないでしょうか」とコメントしている。

また、習い事や家庭学習、教室学習などにかける費用(学校外教育費)の支出状況については、2020年(15,120円)から1,853円減少し、13,267円/月という結果に。子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児は7,797円/月、小学生は14,760円/月、中高生では20,569円/月、大学生等は9,881円/月となり、特に小学生では、前年から2,988円もの大幅減となった。

大学等への進学のための教育資金準備方法

続いて、高校生以下の子どもの親に対し、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているのか教えてもらったところ、「銀行預金」(55.1%)と「学資保険」(50.7%)に回答が集中。以降、「財形貯蓄」(10.2%)、「(学資保険以外の)生命保険」(7.9%)、「金融投資(株式投資や先物取引など)」(4.9%)と続いた。

また、大学生等の親(予備校生・浪人生を含まない)に、どのような方法で教育資金を準備してきたか聞いたところ、こちらも「銀行預金」(59.0%)と「学資保険」(50.2%)が特に高く、次いで、「奨学金」(16.5%)、「子どもの祖父母(自分の親や義理の親)からの資金援助」(11.2%)、「財形貯蓄」(10.8%)となった。

全回答者に、子どもの大学等への進学に関する意識について聞くと、80.9%が「多少費用がかさんでも進学させたい(計)」と回答。また、子どもの大学等の入学金・授業料等の費用については、72.4%が「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい(計)」と回答した。

さらに、子どもの学校への通学について聞くと、下宿や寮生活よりも「自宅から通える学校を選択させたい(計)」(51.6%)が、学生時代のアルバイトについては「アルバイトをして学生生活の費用に充ててほしい(計)」(57.4%)が、海外留学や海外研修については「多少費用がかさんでも経験させたい(計)」(58.1%)が、それぞれ多数派となった。