東急不動産は9月1日、脱炭素社会の実現に向けて、同社の再生可能エネルギー事業をさらに拡大させるための新会社「リエネ」を設立した。
東急不動産100％出資で、同社と連携した再生可能エネルギー電源開発、再生可能エネルギー発電所開発以外の周辺事業への参画・推進などを事業内容とする。
国内では2020 年 10 月に 2050 年までのカーボンニュートラルを目指すことが表明され、その具体化に向けてエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策推進法の改正などが進められている。東急不動産ホールディングスグループでも、サステナブルな社会をつくることを事業の大きな柱とし、「WE ARE GREEN」のスローガンのもと、今後さらに社会的意義が高まる再エネ事業を拡大していくことを目指している。
同社は再エネ発電所の開発に大きな強みを持っており、これまで再エネ発電所を全国に開発中も含め 67 事業、定格容量 1,197MW を展開(2021年8月末時点)している。同社の再エネ事業「ReENE(リエネ)」は「脱炭素化社会の実現」「地方経済の発展」「日本のエネルギー自給率の向上」を目的にしており、新会社を通じてこれら目的を実現していくとのこと。
リエネは再生可能エネルギーの電源開発など、同社と連携して事業を進めていく。今後、リエネを活用することで専門人材・ノウハウをグループ内に蓄積し、再エネ発電所開発体制を強化しながら電力システム改革や需要側との連携などスピード感をもった対応が求められる周辺事業に事業の幅を広げていくとしている。
