会社員がiDeCoで積立を始めると、1年間でどれだけ節税できる?

老後のための資産形成でiDeCoの積立を検討する会社員の方は増えています。それに加えて、もう1つのメリットである節税に興味のある方も多いのではないでしょうか?

iDeCoの掛け金は全額控除の対象になり、運用で得られた利益も非課税扱いとメリットが大きいです。この記事ではiDeCoで毎月積立をすると、年間でいくら節税できるのか解説します。

• ※画像はイメージ

iDeCoで毎月1万円積み立てた場合の年間の節税額は?

まずは気軽に毎月1万円からと考える方も多いでしょう。たとえば年収500万円の方が毎月1万円積み立てると、所得税・住民税はそれぞれ12,000円、合計24,000円の節税になります。

30歳から30年間、60歳まで加入すると、72万円もの節税効果です。

最大限度額を積み立てた場合の節税額は?

会社員の場合の掛金は最大23,000円です。年収500万円の方が毎月23,000円を積み立てると、1年間で55,200円、30年間で165万6,000円の節税効果が生まれます。

ちなみに自営業の方は最大68,000円積み立てることができ、さらに大きな節税メリットを享受できます。自営業の方は厚生年金に加入できず年金額が低くなるため、iDeCoで将来に備えるのもおすすめです。

iDeCoで節税ができる仕組みとは

iDeCoで積立をすると節税ができるのは、下記3つの仕組みがあるためです。

・掛金が全額所得控除の対象になる
・運用で得られた利益が非課税になる
・将来受け取るときも控除の対象になる

iDeCoの掛金として拠出した金額は、全額控除として申請が可能です。たとえば毎月1万円積み立てれば、1年で12万円を控除してもらえます。控除される額が大きくなると、所得税・住民税が安くなるのでお得です。

投資信託など金融商品の利益は、20.315％の申告分離課税の対象となりますが、iDeCoの運用益は非課税です。非課税となった分は再投資に回されるので、さらなる利益につながります。

また積立金を受け取るときは、年金か一時金となりますが、どちらも控除対象です。年金なら公的年金控除、一時金は退職所得控除として申請ができます。

積立時、利益発生時、受け取り時と、3つのタイミングで節税メリットがあるのもiDeCoの強みですね。