日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の第1回集計を発表した。それによると、104社の平均妥結額は前年比7.28%減の84万1,150万円となり、3年連続で減少した。下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(19.39%減)以来の大きさを記録した。

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業種別最高額、「建設」の131万8,655円

製造業の平均は同6.52%減の84万2,115円、非製造業の平均は同13.46%減の83万2,485円となった。

業種別にみると、「建設」が131万8,655円と最も高く、以下、「電機」が91万6,907円、「食品」が89万7,623円、「自動車」が87万9,626円、「化学」が87万8,363円と続いた。一方、最も低かったのは「鉄鋼」の54万1,614円となった。

  • 2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)第1回集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)

前年比では、15業種中、10業種で低下。減少率が最も大きかったのは「自動車」の10.76%減、次いで「造船」の7.16%減、「建設」の4.14%減となった。反対に増加率が最も大きかったのは「セメント」で3.99%増となった。

調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。20業種143社(57.0%)で妥結しているが、このうち39社は平均額不明などのため集計より除外している。