Uber Eatsの副業が会社にバレない方法は? 確定申告についても解説

働き方が多様化するいま、Uber Eats(Uber Eats)の配達員を副業として始めようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。とはいえ始めるにあたり、会社に気付かれて何か言われるのではないかなどと不安な点もあるでしょう。

この記事では、Uber Eatsの配達員を副業とするメリットや注意点、会社に気付かれにくい方法などを解説していきます。

• Uber Eats(ウーバーイーツ)の配達員を副業にするメリットや注意点を解説

Uber Eatsを副業にするメリット

自宅にいながらさまざまな料理を楽しむことができるUber Eatsですが、その配達員になるには、一般的なアルバイトや職探しと違い、面接や履歴書などの提出がいらず、気軽に始められるのが特徴です。

また配達員はシフト制ではなく、空いた時間を有効活用できることから、副業として始める人も増えています。このほかにも、副業としてUber Eatsの配達員を選ぶメリットにはどのような点があるのでしょうか。

好きな時間に自由に働くことができる

上述したとおり、Uber Eatsの配達員にはシフトがありません。一般的なアルバイトでは日付や日時が決まっており、仮に行けなくなってしまった場合、周りの人に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。その点、Uber Eatsの配達員は働く時間に縛りがないので、本業が遅くなったり急な呼び出しがあったりしても問題がありません。

自分の生活リズムに合わせた働き方ができるのは、会社員の人にとっては嬉しいポイントです。例えば、「フレックスタイム制だから出勤前に少しは働く」「仕事終わりに運動がてら配達する」というような自由な働き方が実現できます。

ゲーム感覚で働くことができる

Uber Eatsの配達アプリには、ゲーム感覚で働くことができる「ブースト」や「クエスト」といった工夫がされています。これらはインセンティブ制度のようなものであり、不定期で現れます。

「ブースト」は、曜日や時間帯などで報酬がプラスされる制度です。例えば、ランチやディナーのピーク時や土日、雨の日など配達員が必要になるタイミングで発生します。「クエスト」は、指定された条件をクリアすることで報酬が上乗せになる制度です。例えば、「〇日までに〇件配達を達成したら〇円プラス」といったものがあります。

これらのインセンティブ制度があることで、楽しみながら働けることはもちろん、うまく使って収入をアップさせることも期待できるでしょう。

場所を自由に選択できる

Uber Eatsの配達員は、時間的制約はもちろん、働く場所も決められていません。そのため、自分の家の最寄りで働いても、会社の最寄りで働いてもいいのです。

毎回どこで働くのか自由に選べるため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。また、働きながら街の散策もできるので、新鮮な気持ちで仕事に取り組むことができるでしょう。

レンタル自転車で働くことも可能

商品を運ぶ際、自分の自転車や原付、バイクで移動しなくてはいけないといった縛りはありません。レンタル自転車を使ってUber Eatsの配達員として働くことも可能です。

例えば、仕事終わりに会社のそばでレンタル自転車を借りて、家のそばの返却所に返すということもできます。帰り道に働ければ、数多くある副業の中でも効率よく稼げそうですね。

• 時間や場所に制約がないので、それぞれの生活リズムにあわせて働けます

副業として始める前に知っておきたい注意点

働く時間や場所など融通の利くUber Eatsの配達員ですが、始める前に知っておきたい注意点がいくつかあります。トラブルに巻き込まれて損してしまわないためにも、正しい知識を身に着けて稼げるようにしましょう。

配達中の事故は労災保険が適用外

Uber Eatsの配達員は、基本的に自転車や原付、バイクなどに乗り交通規則にのっとって移動します。とはいえ配達時間や荷物が気になって、注意散漫になってしまうこともあるかもしれません。しかし、Uber Eatsの配達中に事故やけがをしたとしても労災保険は適用外です。

一般的な企業であれば、業務中の事故やけがについて補償されていますが、Uber Eatsの配達員にはそれがありません。Uber Eatsの配達員は業務委託のため雇用関係になく、労災保険が適用されないのです。

そのかわりに「傷害補償制度」が導入され、配達中の事故やけがに対し見舞金が出されるようになっています。また、配達中とは「配達依頼を承諾し、配達が完了するまでの間」と規定されているため、配達リクエスト待機中などは該当しません。

世の中にはさまざまな補償制度がありますが、Uber Eatsの配達員は傷害補償制度の適用と、加入していれば自身の乗り物の保険の適用に限ることは覚えておきましょう。

18歳以上でないとできない

Uber Eatsの配達員として働けるのは、18歳以上です。配達方法として自転車を選択することができますが、そもそも18歳未満であれば配達員として働くことは認められません。

配達員への登録には身分証明書の提出があります。未成年で身分証明書がない場合には、学生証と健康保険証を一緒に提出することで身分を証明することが可能です。

収入が一定を超えると確定申告が必要になる

Uber Eatsの配達員になった場合、確定申告が必要になります。業務委託という形式をとっているUber Eatsからの収入は、源泉徴収されていない可能性があり、その場合は自分で確定申告をして税を納める必要があります。

副業として始めたとしても同様で、確定申告をしなかった場合は税を納めていないのと同じことになる可能性もあります。確定申告が必要かを把握し、しっかりとした手続きを行いましょう。

配達バッグにお金がかかる

配達員への登録が完了し、実際に配達する際に、専用の配達バッグを使用する場合は、デポジットとして4,000円の費用がかかります。

とはいえバッグを返却するとそのお金は返ってくるので、はじめの出費さえ払えれば問題はないでしょう。Uber Eatsの配達員を辞める際には、バッグの返却をしないと損してしまうこともあるので覚えておきましょう。

• 副業を成功に導くためにも注意点を把握しておきましょう

Uber Eatsの副業は会社に気付かれないのか

Uber Eatsの配達員として働きたくても、会社に気付かれてしまうことを考えると億劫に感じるという方も多いのではないでしょうか。しかし、Uber Eatsの配達員はめったなことがない限り、会社には気付かれないでしょう。なぜなら、Uber Eatsの配達員が業務委託という形で働いているからです。

つまり、個人事業主として仕事をして報酬を得ていることになるので、所得税や住民税の請求が会社に行きません。そのため会社としては副業をしていることに気付きにくいでしょう。

確定申告で会社に気付かれない工夫

会社員であれば確定申告は会社がしてくれますが、Uber Eatsの場合には業務委託なので自分で確定申告をしなくてはなりません。

そこまで稼いでいないから気付かれないだろうといった考えではなく、必要に応じて確定申告し、きちんと税を納めましょう。自分で手続きを完了させれば、会社に気付かれにくく脱税になることもありません。

• 会社に気付かれない理由はUber Eatsの配達員の雇用形態にあります

Uber Eatsの確定申告の方法は?

Uber Eatsの配達員として働いているけれど、確定申告についてくわしく知っている方は少ないのではないでしょうか。それもそのはず、今までは会社がやってくれていたからです。しかし、Uber Eatsの配達員は個人事業主扱いなので、自分で確定申告をして税を納める必要があります。

経費に関して

個人事業主として扱われるUber Eatsの配達員は、経費を計上することが認められています。例えば、バイクのガソリン代や修理費用、保険代などです。配達用の服や靴、同業者との飲食費も経費として換算しても問題はないでしょう。

どの区分で確定申告するのか

確定申告には、白色申告と青色申告があり、どちらを使うのかを決める必要があります。白色申告は記入が比較的簡単で、ルールも細かくありません。反対に、青色申告は細かいルールがあり申請者のみ使うことができます。手続きは少し難しく感じますが、節税できるのは青色です。

• 個人事業主として扱われるため経費や申告方法について考えておく必要があります

まとめ

副業をはじめて収入をアップさせたい人は、Uber Eatsの配達員に挑戦してみてはいかがでしょうか。会社員としての生活を守りながら収入を得ることができるのでおすすめです。

確定申告を自分でできるようになれば、会社に気付かれる可能性も低いので安心して始められるでしょう。