エンワールド・ジャパンは12月25日、「新型コロナウイルス禍での企業の従業員サポート」に関する調査結果を発表した。調査は11月4~10日、全国の外資系企業、日系企業269社を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、「在宅勤務手当を支給していますか」と聞いたところ、外資系企業・日系企業全体では、「毎月、支給している」(20%)、「一時金(単発)を支給した」(7%)、「在宅勤務環境整備のために購入した備品の金額に応じて支給した/している」(6%)、「支給していない」(67%)となった。

  • 在宅勤務手当を支給していますか

また、「毎月、在宅勤務手当の支給をしている」と回答した企業に「毎月幾ら支給していますか」と尋ねると、「3,000円未満」(15%)、「3,000~5,000円未満」(38%)、「5,000~10,000円未満」(37%)、「10,000~30,000円未満」(10%)となっている。

  • 毎月幾ら支給していますか

そして、「通勤手当を支給していますか」と聞いたところ、「定期購入費用の支給を継続している」(25%)、「定額購入費用の支給を停止、出勤日数に応じて支払い」(65%)、「通勤手当は在宅勤務導入前から支給していない」(1%)、「その他」(8%)となった。

  • 通勤手当を支給していますか

さらに、「在宅勤務・リモートワーク導入後、社員の労働環境整備・改善のために行っていることはありますか」と尋ねると、「ノートパソコンの支給・貸し出し」(69%)、「ポケットwifi の支給・貸し出し」(43%)、「会社のデスク、チェア、モニター、ヘッドセットなど備品の貸し出し」(29%)、「フルフレックスタイム制度の導入(コアタイムなし)」(20%)、「フレックスタイム制度の導入(コアタイムあり)」(19%)、「新しい勤怠管理システムの導入」(11%)、「単身赴任の解除」(2%)、「その他」(19%)となっている。

また、「その他」の具体的な回答では、「全社員へ携帯電話を支給」(外資系企業/卸売業)、「電子サインの導入」(外資系企業/医療・製薬・ライフサイエンス)、「セキュリティ対策、社員エンゲージメント支援ツールの導入」(外資系企業/IT ・通信)、「スマートフォンの貸与」(日系企業/製造業・工業・自動車)などが挙げられている。

  • 在宅勤務・リモートワーク導入後、社員の労働環境整備・改善のために行っていることはありますか