コロナ禍で働き方が変わり在宅勤務になる企業も増え、コロナ以前のように通勤の必要がなくなったため、家賃の高い都心部から家賃が安い地方へ住み替えをする人も増えてきています。そしてまた、収入が減ったため引越しを考えている方や新年度に向けて就職や進学で引越しを考えている方も多いかと思います。
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時期によって引越しのお得度が違う
この年末から新年度の4月に向けて引越しシーズンが到来します。賃貸物件を洋服に例えると、11月～1月は冬物の新しい服がすべてそろっている時期で、2月、3月も物件は多いですが、探す人が殺到するので、どんどんあっという間に決まっていってしまい、4月になるとセール時期になり、その分気に入るデザインの洋服はほとんど残っていないというイメージです。
私自身も経験をしましたが、引越しまでに時間の余裕があるなら、2月中人以降、3月の繁忙期、4月の中旬までの引越しはおすすめしません。その理由は、引越し費用が高くなるだけではなく、物件探しも苦労します。希望の物件があって他の人が、申し込みをすると、順位が下がりなかなか希望通りの物件が決まりにくいからです。
そして申し込みをすればすぐに入居できるわけではなく、入居前診査がありそれに通らないと契約まですすむことができませんし、最終的には物件を所有するオーナー判断となり、オーナー判断で契約できないこともあります。
また、既にクリーニング済みで即入居可物件であれば、比較的早く入居することができますが、前居住者が退去しても繁忙期の場合、クリーニングまでに時間がかかることがあり、ある程度余裕を持たせた引越し準備が必要です。
まずは家賃・エリア・間取りを決める
引越しを考えたときにまずすべきことは、大きく分けて家賃、エリア、間取りの3つを決めます。
家賃は手取り月収の3割までが目安ですが、家賃の割合が低くなるほど貯蓄がしやすくなります。例えば手取り月収が30万円なら、家賃の予算を9万円までに設定します。
この家賃の予算をもとに、エリアと間取りの条件ができるだけ一致する物件を探します。引越しまでに時間があれば、条件に一致する物件を気長に探しつづければよいのですが、時間が限られている場合は、エリアや間取り、築年数、駅からの距離、路線といった何かしらの条件を妥協する必要がありますので、優先順位をしっかりと決めておき不動産会社に伝えましょう。
不動産会社にも地域密着型の不動産会社と大手不動産会社があります。どちらも見られる情報に大きな差はありませんが、地域密着型の不動産会社の方が地域の不動産情報に精通しているので、エリアを限定するのであればそれが強みと言えます。大手不動産会社の場合は、仲介手数料が0.5か月、初期費用をクレジットカード払いができる、ポイントが貯まるといったサービスがあるところもあるので、エリアをあまり絞らず広く物件を探したいときはいいでしょう。
賃貸物件を借りる際は、前家賃1カ月、敷金2カ月、礼金1カ月、仲介手数料1カ月の合計5カ月分のお金を用意しておきましょう。しかしURや都営・県営住宅といった礼金、仲介手数料、更新料が不要となるところもあります。所得が低く、不動産を所有していない、高齢者、ひとり親世帯、多子世帯などのいくつかの要件にあてはまるのであれば、検討してみるのもいいでしょう。
現在のコロナ禍では在宅ワークや外出の自粛など何かと家で過ごす時間が増えます。不動産を決める際はできる限り物件を内見して、その部屋で暮らす時間を想像しつつ、周辺エリアを散策して生活の質が向上するような物件選びをするのが理想的です。
そして地方へ住み替える場合は、食費は安く済むかもしれませんが、家が広くなるとそれに伴って光熱費などの生活コストも高くなりがちです。さらに車が必須エリアとなると、車の購入費や維持経費などもかかりますので、トータルトータルコストも計算に入れて検討しましょう。
また、地方移住で新築もしくは中古住宅を購入、リフォームをすると最大100万円のポイントがもらえる「新住宅ポイント制度」を利用するのも手です。省エネ性能に優れた住宅を購入した人に家電などと交換可能なポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度が1ポイント1円相当で、地方へ移住した人には最大100万円分のポイントが付与されます。2021年10月31日までに新築、リフォームの契約をした人が対象となります。
